時系列にまとめたメモや携帯のメール履歴を基に取材に答えるヒデアキさん。こうした〝証拠〟や法律の知識がなければ、いいように丸め込まれていたかもしれないという（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
一方的に話を進めようとした担当者
その派遣会社には初日から不信感が募った。
「退勤時刻を17時半から17時に繰り上げてくれませんか」
ヒデアキさん（仮名、49歳）が初勤務を終えて帰ろうとすると、建物の外で待ち構えていた派遣会社の担当者からこう持ちかけられた。「派遣先の要望なので。書類を作り直しますね」。担当者は一方的に話を進めようとしたという。
しかし、勤務時間のカットは収入減を意味する。時給1200円だったので、ざっと計算しても月1万円以上の減収。ヒデアキさんには共働きの妻と3人の子どもがいた。収入ダウンは死活問題だ。「困ります」と抵抗するヒデアキさんに対し、「（勤務時間の変更は）ときどきあること」と言い張る担当者。押し問答の末、ヒデアキさんが「そんなの契約違反ですよね」と語気を強めると、ようやく引き下がったという。
健康保険証をめぐるトラブルもあった。入社から2カ月後、ようやく保険証の代わりとなる「健康保険被保険者資格証明書」を渡されたものの、「被扶養者欄」が空欄のうえ、斜線が引かれていたのだ。これでは家族が保険を使えない。ヒデアキさんが指摘しても、担当者は「大丈夫です」と言うばかり。市役所に確認したうえで重ねて問いただすと、今度は「家族を（保険に）入れない方も結構、いらっしゃるんですけど……」と意味不明の言い訳をしてきたという。
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