［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言を行い、経済が現在の方向で推移する場合、ＦＲＢは一段の利上げを実施するということが「かなり正確な推測」になると述べた。
パウエル議長は約３時間に及んだ証言の質疑応答部分で、１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送ったことについて、「一時停止（pause）」とは見なしていないとし、ＦＲＢ当局者の過半数が年内にあと２回の０．２５％ポイントの利上げが行われる可能性があると予測していると指摘。
「われわれは一時停止という言葉を使っていない。今日ここで使うこともない」とし、ＦＲＢが先週発表した最新の金利・経済見通しに年内にあと２回の利上げが実施されるとの見通しが盛り込まれたことについて「経済がほぼ予想通りに推移した場合にどうなるかをかなり正確に推測したものだ」と述べた。
質疑応答に先立つ証言でパウエル議長は、先週のＦＯＭＣで利上げを見送ったものの、ＦＲＢ当局者は借入コストはまだ上昇する必要があるとの見解で一致していると指摘。「インフレは昨年半ば以降、幾分緩やかになった」としながらも、「インフレ圧力は依然として高く、インフレ率を２％に戻すにはまだ長い道のりが残されている」と述べた。
先週のＦＯＭＣで利上げを見送ったことについては、慎重さを保つための措置であり、ＦＲＢ当局者が年末までに必要と感じている追加利上げを決定する前に、より多くの情報を収集する時間を確保するためだと語った。[nL4N3863OW][nL4N3863T8]
＜銀行資本＞
また、銀行が高水準の自己資本を持つことは極めて重要と指摘。「銀行がショックに対し強靭で、良いときも悪いときも銀行による融資が可能なことを望む。自己資本が強固であるという点では大方の合意がある。問題はどのような引き上げが正当化されるかだ」とし、ＦＲＢは銀行監督に関し「かなりの数の提案を行っている」が、最終決定には至っておらず理事会での採決も行われていないとした。
さらに、自己資本規制の強化にはトレードオフが伴うとの認識を示し、ＦＲＢは自己資本の引き上げと銀行融資の妨げになる可能性との間でバランスを取る必要があるとした。
この日の公聴会では、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの破綻後にバー副議長（金融監督担当）が開始した銀行監督・規制の見直しに関する共和党議員からの質問が大半を占めた。下院金融サービス委員会のメンバーは金融システムが安定している上、ＳＶＢなどの破綻は経営面での問題が主因だったにもかかわらず、ＦＲＢがなぜ銀行の資本要件強化を検討しているのかと疑問を呈した。
パウエル議長は、資本要件などの規制変更には「正当性が示される必要がある」と言及。いかなる変更も「時間がかかる」ものであり、当面は銀行業界に影響を与えないとした。
＜ドル基軸通貨＞
パウエル議長はまた、米国の民主的な制度と法の支配が続く限り、ドルは世界の基軸通貨であり続けると指摘。「世界の基軸通貨としてのドルの地位は極めて重要だ」とし、「この地位があるのは、民主主義制度と法の支配に加え、力強い物価安定があるためで、これらが整っている限りドルは基軸通貨であり続ける」と語った。
＊内容を追加して再送します。
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