株式会社フォーバルが熊本市の『中小企業等DXアクセラレーション事業』を受託！ - PR TIMES

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• 『中小企業等DXアクセラレーション事業』受託の背景と目的

【背景】
　フォーバルは熊本市の創生を成しえるためには、地域経済を支える地域企業の活性化は欠かせないと考えています。地域企業が活性することにより、労働生産性が向上され、新たな産業・ビジネスが誕生し、雇用が促進され、地域住民の生活が安定します。
　しかし、地域経済を支える中小企業の多くは、経営課題の整理や解決への体制づくりが不十分でIT導入が進んでいなく、DXへの一歩を踏み出せないことが多いのが現状です。また、中小企業の持てる資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）には限界があります。古い経営形態を変革する為に、DXの力を活用して市内企業の成長を支える必要がありますが、中小企業単体で、DXを成功させるには大きな壁があります。フォーバルは、創業以来全国の中小・小規模企業の経営者と向き合い、その会社に寄り添った伴走型支援を得意としており今回の熊本市のDXアクセラレーション事業業務委託に繋がりました。

【目的】
　今回の本事業の目的は、本事業参加事業者それぞれが、事業終了後にDX化を自走式で継続的な活動ができる環境の創出と、さらに本事業を通じて熊本市内中小企業が「気づき」、「中小企業でもDXができる」といった認識を増やすことです。そのため、本事業の方針はDX化を目的にするのではなく、熊本市内企業に伴走しながらDXの推進（入門から実行フェーズ）までを導き、DXを用いて経営の変革を自社で行うことができる知識及び体制を構築する事業ととらえた支援を行います。
 

• 中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託 実施概要

【概要】
目的   　：伴走支援を通して、市内中小企業等に対してDX化の取り組みの波及を図る
実施場所：熊本市内一円
実施時期：令和 5 年度７月～令和６年度３月
対象者　：熊本市内に本社を構える中小企業及び小規模事業者

【実施内容】
①事業全体の企画・運営
当該業務の企画・運営及び全体の業務遂行を円滑に行うために、必要な人員体制、活動内容、スケジュールを提案するとともに、本事業の具体的な成果指標について併せて示します。

②プログラム説明会
本説明会では、DXの概要や必要性を理解してもらう事を目標に、「売上拡大（販路開拓）」「業務改善（生産性向上）」「リスク回避」をテーマとして、熊本市内中小企業の方のDXに対する意識を変革致します。

③DX啓発セミナー実施業務
自社のDXの状況を把握し、あるべき姿に到達するための推進計画の方向性を決定していただくことを目標に、「DX推進のための課題と解決法・推進計画」と「DXに取り組んでいる企業の事例紹介」を行います。

④DXテーマ策定ワークショップ実施業務
DXが自社にどのように活用できるか明確にすることで、「気づき」や「中小企業でもDXができる」と感じていただくために、自社課題の検討や深堀、今後取り組むDXテーマの策定に関するワークショップを実施致します。

⑤伴走型DX支援プログラム実施業務
参加企業から10社程度を選定し、デジタル技術を活用して業務変革を行う市内中小企業等の事業活動に対して現状の可視化を行った後、目標への課題に対してDX推進計画を策定致します。そしてデジタル技術を採用し、運用と効果測定を行います。

⑥成果報告会開催業務
本成果報告会開催業務では、本プログラム内で実施した各社の取り組みについて市内中小企業等へ事例の共有を図る成果報告会を2024年3月に会場とZOOMのウェビナー配信で同時に実施して、熊本市内中小企業に対してＤＸ化の取組の波及を目指します。
また、伴走型DX支援プログラムを通して作成された事例については、熊本市HPまたは本事業WEBサイトに掲載し、業態変革（攻め）/事業効率化（守り）別、業種別、企業規模別（従業員数や売上高等）等で整理を行い、他の市内企業等にとってベンチマークとなる事例を検索しやすくして、これからDXに挑戦しようと考える熊本市内中小企業の方の手助けを行います。
 

• きづなPARKとは

　「きづなPARK」は、中小・小規模企業の大切な経営情報を「つなぎ」、企業と企業を「つなぐ」次世代に継承され続けるような、さまざまなコンテンツが集う場所というコンセプトで構築された、企業の経営情報を収集・蓄積・分析活用できるプラットフォームです。自社の情報をデータとして格納することにより、企業経営に役立つ多くのアウトプットが得られます。
 

• 「中小企業等DXアクセラレーション事業」とは

　自社の経営課題等について、デジタル技術を活用し、業務変革等に取り組む市内中小企業等に対して、セミナーやワークショップの開催、専門コンサルタントによるメンタリング、及び社内におけるDX推進の担い手となる人材育成に係る研修等の伴走支援を実施することにより、 DXを促進し、企業の生産性の向上や新たな価値の創出に取り組みます。また、伴走支援による取組事例の周知を通じて、市内中小企業にDX化の波及を図る事業を実施します。
 

• 株式会社フォーバルとは

　企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。 詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。

■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL    ：https://www.forval.co.jp/

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スポルテック2023にて3社合同セミナーを開催。 - PR TIMES

『SDGs × スポーツ × ウェルビーイング経営』という近年ホットな話題に加え、新しい時代を創造する『次世代型・循環モデル』について、3社の知見を交えたディスカッションを実施。

各社製品、サービスの新機能発表や、参加特典として特別な代理店報酬権利も付与予定となっている。

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医師の働き方改革導入に向け医療機関勤務環境評価センターへの ... - med.or.jp

医師の働き方改革の導入が来年4月に迫る中で、今号では城守国斗常任理事に、医療機関勤務環境評価センター（以下、評価センター）の評価申請受付状況や受審申込に当たっての注意点などについて説明してもらった。

Q　評価センターへの評価申請の申込状況はどのようになっていますか？

A　7月19日現在、評価受審申込は合計で351件であり、そのうち、大学病院からの申請は108件（注、本院・分院合計）となっています。
　評価センターの運営開始当初から、2024年4月までに指定を受けるためには遅くとも今年の夏までには受審申込をして頂くよう、講演や説明会を通じて繰り返しお願いして参りましたが、図に示したように本年3月以降は月30件以上の申し込みがされるようになり、4月は48件、5月は55件、6月は141件、7月も既に58件の申し込みを頂いています（都道府県ごとの受審申込受付状況は、評価センターのホームページにて随時更新しておりますので、ご参照下さい）。

Q　受審申込してからの流れを改めてご説明頂けますか？

A　評価センターのホームページから評価申請の申し込みをされますと、評価センター事務局から提出資料の作成依頼メールが届きます。
　医療機関では申し込みに当たり、（1）病院の診療機能や申請予定の特例水準などを記入する「基本情報シート」、（2）厚生労働省が定めた評価項目・評価基準に沿った自己評価と根拠資料を添付する「自己評価シート」、（3）「令和6年度以降の医師労働時間短縮計画書案」―を準備する必要があります。
　評価センターではこの三つの資料に不備がないか点検を行い、サーベイヤーによる評価が始まります。評価は労務管理サーベイヤー（社会保険労務士）、医療サーベイヤー（医師）がそれぞれ行い、評価センターに報告することになります。医師の働き方改革では、「勤務医の健康確保」と「地域医療の継続及び医学・医療の質の維持向上」が重要であるため、評価に当たっては必ず両者がペアを組んで医療機関を評価します。
　また、評価の過程で必要に応じて医療機関から追加の資料をご提出頂く場合もございます。
　サーベイヤーによる評価結果が評価委員会で審議され、その後、日本医師会の理事会に諮られ、評価結果が決定・承認されることになります。
　評価結果を申請医療機関に通知後、2週間以内に異議申し立てがなかった場合には、確定した評価結果を評価センターから申請医療機関の所在する都道府県に提出して一連の評価手続が完了します。
　このように、受審申込から評価結果を都道府県に提出するまで審査が順調に進んだとして、おおよそ4カ月掛かることになります。ただし、サーベイヤーによる評価の時点で労働関係法令及び医療法に規定された事項、いわゆる必須項目が未達成の場合や、未達成の項目が多く、現時点における取り組み状況に改善の必要があり、また、今後の取り組み予定も見直す必要がある場合には、いったん、評価を中断し、医療機関に対して90日以内に改善に向けた取り組みを実施するよう依頼する場合があります。これを「中間報告」と言います。
　中間報告を受けた医療機関は、未達成項目の改善に向けた取り組みを実施した上で再度資料を提出し、改めて評価を行うことになるため、審査期間は通常より更に長引くことになります。
　都道府県の指定申請時期はさまざまであり、申請が遅くなりますと来年4月までの指定に間に合わなくなる可能性もありますので、評価センターへの受審申込は早めにお願いいたします。

Q　医療機関が受審申込する際に注意すべきことを教えて下さい。

A　スムーズな評価のためにも、提出資料が正しく作成されていることが重要になります。
　評価項目数は88項目ですが、初めて指定を受ける医療機関については、76項目となっており、そのうち、必須項目は18項目となっています。改めて、88項目（うち、必須28項目）ではないことにご注意願います。
　また、必須項目については、都道府県の指定を受けるためにその全てが達成できていることが必要条件となりますが、必須項目のうち、項目4、25、31、35、42番に限り、申請時点では達成できていなくても、達成するための仕組みや規定（案）ができていれば、自己評価を達成していると見なすことが可能となっています。
　次に、提出資料のうち、①「令和6年度以降の医師労働時間短縮計画書案」②「自己評価シート」―の作成上の注意点をご説明します。
　①ですが、必須項目以外の評価項目（アウトカムに関する項目は除く）については、現時点で達成されていなくても、具体的な時期を定めて実施する取り組みを記載することで、自己評価を「現時点では達成していないが、具体的な時期を定め、取り組むことを医師労働時間短縮計画に記載している」とすることができます。このように全体評価に当たっては、現時点でできていなくても計画を立てて頂くことが重要なポイントとなります。
　また、②ですが、評価項目ごとの自己評価と合わせて医療機関で実施されている取り組みを詳しく記載して頂くとともに、その根拠の確認が可能な資料を添付して頂く必要があります。
　また、「取組状況」欄には、医療機関の取り組みをできるだけ詳しく記載して頂くとともに、添付資料には、「取組状況」欄に記載した内容に対応する箇所のページ数や項目番号等を記載し、該当箇所には印や下線を引く、注釈を入れる等、ご配慮頂きますようお願いします。
　自己評価を「達成している」とした場合には、その裏付けとなる資料を添付して頂く必要がありますが、関係のない資料を添付されますと、サーベイヤーが評価できず、医療機関へ資料の追加を求められたり、問い合わせ等が発生するなど、かえって評価手続きに時間を要することになりますのでご注意下さい。
　なお、医師の働き方改革を着実に進めるためには、必須項目以外の項目についてもその取り組みを進めることが重要です。これまでの評価申請においては、必須項目以外の多くの項目を未達成として提出するケースがありました。評価は、ストラクチャー・プロセス・アウトカムを総合的に見るため、多くの項目で未達成がありますと全体評価に影響します。このため、評価センターでは、現在達成していない評価項目については、医療機関内で実施に向けた取り組みをご検討頂き、その実施計画を時短計画に明記することで自己評価を（○）として頂くよう助言を行っています（「時期を定めて取り組む」と自己評価した場合、サーベイヤーは取り組む準備をしていると評価します）。

Q　評価センターでは『医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）解説集』の要約版を作成したそうですが、作成に至った背景などについてご説明願います。

A　初回審査は書面審査となりますので、資料作成に当たっては、医療機関で実施されている取り組みを詳しく記載するとともに、その根拠を確認することができる資料を添付する必要があります。
　このため評価センターでは、資料作成の参考としてもらえるよう、国が作成した「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン」の解説集を昨年10月に公開していました。
　しかし、公開から半年以上が経ち、実際の審査作業を積み重ねる中で、医療機関や関係者の皆様から多くのお問い合わせを頂きましたので、評価項目の考え方や必要な資料等について、改めて解説集の内容を整理し、評価において必ず提出が求められる資料などの情報を加えた解説集の要約版を発行することにいたしました。
　今回の要約版では、評価申請に必要な資料を作成する上で共通する事項への注意点や対応について、冒頭に記載しています。
　また、個々の評価項目に関しては、評価に当たって確認すべき点を明示し、必要な資料を具体的に示している点が特徴となっています。
　その他、これまで多くご質問頂いた箇所には注意書きに加え、よく見られる誤解や添付資料の間違いなどについても例示するなど、工夫をしています。
　評価センターでは、医療機関の医師の労働時間短縮のための取り組みを評価するだけでなく、医療機関の評価の状況を踏まえながら勤務環境の改善に向けた支援を行っていくことも重要な役割であると考えております。
　要約版は評価センターのホームページからダウンロード可能となっておりますので、ぜひ、受審申込される際の参考にして頂ければ幸いです。

Q　大学病院でもC―2水準への申請をしないというところもあるようですが。

A　C―2水準は、日本の医学・医療を維持・向上させるよう高い医療技能を習得するため、長時間労働にならざるを得ない医師がいる場合に適用される水準です。
　現在のスキームでは2036年4月にB水準・連携B水準は廃止されますが、C―1水準・C―2水準は時間外労働時間の上限は縮減される予定ですが存続はします。
　大学病院を始めとする高度医療機関は、教育・研究・診療・地域医療を担う役割を持っていますが、医療の維持発展にどの程度の研修、修練が必要なのかはまだ見通せていない現在、このC―2水準の役割は極めて重要になると思われます。
　C―2水準の適用となるためには評価センターを受審するだけでなく、C―2水準独自に設けられている審査組織も受審しなければなりません。申請件数の立ち上がりが遅れた原因としては、対象技能に対する認識の誤りが影響したこともあると思われますが、厚生労働省や日本医師会からも説明を繰り返し行ったことで、その点も解消されつつあります。
　また、現在、各学会でその対象技能や教育研修機関の施設要件等についての考え方のコンセンサスが形成されてきていますので、本年後半くらいから徐々にC―2水準申請件数は増加するものと考えています。

Q　今後の課題について教えて下さい。

A　評価センター業務の精度を上げること、そのための体制の強化がまず挙げられます。更に各医療機関の勤務環境改善に向けた取り組み事例の収集、好事例情報の周知、共有作業にも努める必要があります。
　一方、この働き方改革が地域医療にどのような影響を与えるのかはまだ見えてきていません。しかし、評価センターへ受審申込をするためには地域の医療機関への医師派遣等に関する対応を決定しておく必要があるため、多くの医療機関の評価申請が終了するであろう今秋には、各地域での影響が可視化できると思われます。そのため、国に対しては地域医療提供体制への影響について、秋口にも調査すべきと要請していますが、各地域におかれましてもぜひご確認をお願いいたします。
　また、2024年4月の指定後は、医療機関は3年ごとに指定を更新することになります。更新に当たっては、評価項目・評価基準の項目（88項目、そのうち必須項目は28項目）全てに対応しなければなりませんし、働き方改革が進んでくる状況で現時点の評価項目・評価基準のままで良いか不明です。この点についても国の検討会の場を通じて整理を求めたいと思います。

Q　最後に会員の皆さんに一言お願いします。

A　これまでも繰り返し申し上げてきましたが、評価センターの受審申込から評価結果が出るまで、スムーズに行ったとしても約4カ月掛かり、その後、都道府県の審議を経る必要があることを考えますと、来年4月の医師の働き方の新制度に間に合わせるためには（各都道府県の指定申請締め切り期日にもよりますが）、評価センターへの受審申込は遅くともこの夏がリミットになります。
　評価申請の準備を進めている医療機関におかれましては、必要に応じて医療勤務環境改善支援センターを活用するなど、可能な限り早く評価申請のための準備を進めて頂きますよう、ご協力をお願いします。

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技術系・現場系資格を専門とした通信教育会社SAT株式会社と法律系資格を中心に幅広い試験講座を扱う株式会社 ... - PR TIMES

■業務提携の背景・目的

「最短合格」を掲げ、これまで多くの国家資格合格者を輩出してきたSATとアガルートアカデミー。

より良い講座を提供すべく、常に改善、改良を進めてきました。

現代社会は急速に変化し、働き方も多様化しています。テクノロジーやビジネスモデル、社会のニーズは日々変化しています。

資格取得はスキルアップ、キャリアチェンジ、副業、セカンドキャリアなど、ライフスタイル、働き方の選択肢を大きく増やすことができる強力な武器であり、これまで以上にニーズが高まっています。

このニーズに応えられるよう、同じ志を持つSATとアガルートアカデミーがタッグを組み、多くのシナジーを生みだすことで難関資格に「最短合格」するための最適な環境作りを進めることになりました！

• 合格に必要なだけの内容を詰めたコンパクトな講座

• 手厚く、スピード感のあるサポート

• 楽しくわかりやすいモチベーションを維持できる講義をおこなう講師

• 無駄だけを省いて実現した低価格

これらを徹底し、タイムパフォーマンス・コストパフォーマンスともに満足いただける講座・コンテンツの提供をおこないます。

ぜひご期待ください。

■業務提携の内容

本提携により、SATとアガルートアカデミーは、新規講座の開発、両社間の人材交流、営業協力を進め、販路を拡大、拡充していくことで、各種資格の普及に努めて参ります。

先駆けてアガルートアカデミーにてSAT講座の取り扱いをスタートいたしました。

この取り組みを通し、資格取得をより身近なものにすることで、キャリアチェンジ、スキルアップ、セカンドキャリア、副業など、未来の選択肢が多く持てる、自己実現しやすい社会を目指します。

■代表コメント

SAT株式会社　代表取締役　二見 哲史

当社はこれまで現場・技術系分野を中心に高品質な教材および学習システムを開発してまいりました。動画を視聴するだけのEラーニングではなく、なりすまし防止の顔認証やZOOMでの受講生と講師との討論会など、業界初の取り組みも提供させていただきました。

今後も日本のインフラを支える新たな人材育成に貢献できるよう、アガルート様と連携し、様々なコンテンツを開発してまいります。

株式会社アガルート　代表取締役社長　岩崎北斗

この度、現場・技術系オンライン講座の第一人者であるSAT様と業務提携できますことを嬉しく思います。これを機に、同分野での新講座の開発など、新たな取組みを加速させて参りたいと考えております。

アガルートは、今後も、「人を変え、社会を変える」をミッションとして、事業に邁進してまいります。

■会社紹介

SAT株式会社
本社 ：大阪府吹田市豊津町9-1　ビーロット江坂ビル18階

設立年月日：2013年1月23日

資本金：10,000,000円

HP：https://www.sat-co.info/

事業内容：各種資格の教材制作・販売

講習会の開催

株式会社アガルート

本社 ：東京都新宿区新⼩川町5-5 サンケンビル4F

設⽴⽇ ：2013年12⽉（2015年１⽉営業開始）

資本⾦ ：25,000,000円

代表者 ：岩崎 北⽃

HP ：https://agaroot.co.jp/

事業内容：国家試験、検定試験等のオンライン講座「アガルートアカデミー」

医学部受験オンライン予備校「アガルートメディカル」

オンラインで独学を促す「アガルートオンラインコーチング」

資格試験対策の書籍を中⼼とした「出版事業」

アガルートは今後も、「教育」を通じて、数多くのイノベーションを下支えする、社会的なインフラとなることを目指しています。

【株式会社アガルートについて】

本社　　：東京都新宿区新小川町5-5 サンケンビル4F

設立日　：2013年12月

資本金　：25,000,000円

代表者　：代表取締役 岩崎　北斗

HP　　　：https://agaroot.co.jp/

事業内容：

国家試験、検定試験等のオンライン予備校「アガルートアカデミー」

資格試験対策の書籍を中心とした「出版事業」

オンライン医学部予備校「アガルートメディカル」

完全成功報酬型Ｍ＆Ａコンサルティング・アドバイザリーサービス「AGAROOT M&Aアドバイザリー」

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明日31日(月)の天気予報 関東は猛暑続く 沖縄は台風接近で夜から大 ... - ウェザーニュース

関東や東海、北陸、東北南部は太平洋高気圧に覆われ、夏空の広がる所が多くなります。

気温は広い範囲で35℃前後まで上がり、関東の内陸部では体温を上回るような猛暑となる見込みです。熱中症リスクの高い状況が続きますので、対策を万全に行ってください。

午後はにわか雨の可能性があるため、お出かけの際は念のため折りたたみの傘など雨具があると安心です。
» 熱中症情報 暑さ指数(WBGT)を確認

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調整池が練習場へ変身!! 川越にBMX・スケボーの無料施設：東京新聞 ... - 東京新聞

バンク部分でスケートボードの滑走を楽しむ利用者＝いずれも川越市増形で

　埼玉県川越市は今月、同市増形にＢＭＸとスケートボードの屋外練習施設「大東ＢＭＸ・スケートボードエリア」をオープンした。県が管理する調整池の一部を活用して県が建造したもので、移管された市が運営管理する。インラインスケートも滑走可。

　敷地面積は県内最大規模の五千十五平方メートル。「Ｊ」字形に最深一・三メートルのバンクが形成されており、トリック（技）を連続的に練習できるのが最大の特長。ストレート部分も五十メートルほどあるため、初心者から上級者まで楽しめる。また、エリア内にステアと呼ばれる階段を備えており、オープン前にあった試走会ではスケートボードやＢＭＸの中上級者から高評価を得たという。

スケートボードの技に挑む利用者

　十九日のオープンと同時に愛用のスケートボードで滑走した金子恭士君（９つ）＝鶴ケ島市＝は「練習したかったトリックをいっぱいやれて楽しい。今までは父に連れられて東松山や吉見まで行っていたので、近い場所で練習できるのは助かる」と笑顔で話した。

　年末年始を除き無休。午前九時～午後六時（九～三月は午後五時まで）。利用無料。誰でも利用できるが、初回利用時に現地で登録申し込みが必要（市公式サイト経由で電子申請も可）。調整池の一部であるため、台風や大雨の後は休場する場合がある。備品のレンタル等はない。問い合わせは市スポーツ振興課＝電０４９（２２４）６０９４＝へ。（武藤康弘）

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｢会社員の昼食代｣と日経平均株価の"意外"な関係 - 東洋経済オンライン

2023/07/30 8:30

（写真：mits／PIXTA）

会社員の昼食代と株価はどう関係しているのでしょうか。“昼食代にお金をかけられる時は景気も良いときなので、株価も高くなるのは当然”と思われるかもしれません。しかし、ここで紹介するのは、もうすこし深掘りして、男性会社員と女性会社員の昼食代の違いと株価の関係です。

毎年、6月下旬にSBI新生銀行から発表される「会社員のお小遣い調査」は、私たちの“台所事情（懐具合）“がよくわかるデータとして注目を集めています。

調査結果は、同社のウェブサイトからだれでも閲覧できるため、詳細は調査資料を見てもらいたいのですが、最新版の「2023年会社員のお小遣い調査（以下、お小遣い調査）」として6月29日に公表されました。

男性会社員のお小遣いの平均が4万円台に回復

前回の記事「賃上げ率と日経平均株価の『なるほど』な関係」で紹介したように、2023年の賃上げ率（春季生活闘争：春闘による）は30年前の1993年以来の上昇になりました。

2023年会社員のお小遣い調査では、男性会社員のお小遣いの平均は2009年以来の4万円台に回復（4万557円、前年比1915円増加）。小遣いがアップした理由は「給料が上がったから」が60.9%にものぼり、春闘にも見られる足元の賃上げが反映された形になります。

ただ、賃上げ率のほうは30年前以来の上昇であるのに対して、お小遣い平均は、まだ2009年以来とのことですし、上げ余地には期待できるかもしれません。

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ワグネルだけでない民間軍事会社の実態 戦闘のほかに調理や洗濯も：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　ロシアが侵攻したウクライナに多くの戦闘員を送り込んできたロシアの民間軍事会社「ワグネル」。激戦地での活動に加え、プーチン大統領に対する反乱騒ぎでも注目を集めています。そもそも、民間軍事会社とは何なのでしょうか。

　Q　民間軍事会社とは？

　A　軍事サービスを提供する民間の会社を指す。前線で戦闘（せんとう）に参加し、ヘリやドローン（無人航空機）での情報集めをふくむ「軍事力の提供」を行う。さらに、戦闘員や兵器の輸送、食事や洗濯（せんたく）などの「後方支援（しえん）」、正規の軍隊に軍事指導や訓練をする「コンサルティング」もしている。

ロシアのワグネル以外にも、世界中に民間軍事会社は存在します。これまで、どんな活動をしてきたのでしょうか。

　Q　どんな会社がある？

　A　ロシアのウクライナ侵攻…

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株式会社ワールドホールディングスとヤマトホールディングス株式会社による業務提携および、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社 ... - ヤマトホールディングス

2023年7月27日

株式会社ワールドホールディングス

ヤマトホールディングス株式会社

株式会社ワールドホールディングスとヤマトホールディングス株式会社による

業務提携および、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を対象とする

株式譲渡に関するお知らせ

株式会社ワールドホールディングス（本社：福岡県北九州市、代表取締役会長兼社長：伊井田栄吉、以下「WHD」）とヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「YHD」）は、本日開催の取締役会において、戦略的な業務提携に関する合意書を締結することを決議しました。併せて、YHDの完全子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ株式会社（以下「YSS」）の発行済株式の51％をWHDの連結子会社である株式会社ワールドスタッフィング（以下「WSF」）に譲渡する株式譲渡契約の締結についても決議しましたので、下記の通りお知らせします。なお、本株式譲渡契約の締結に伴い、YSSはWHDの連結子会社となります。

記

1．業務提携および株式異動の理由・内容等
WHDは、基幹ビジネスである「人材教育ビジネス」において、ものづくり領域からサービス領域まで幅広い人材ビジネスを展開しています。中でもサービス領域の中核事業会社であるWSFが行う物流分野に関しては、人材ビジネスの域を超え、コンソーシアムモデルを活用した物流倉庫の一括請負に強みを持ち、これまでWHDの主要な事業のひとつとして大きく成長してまいりました。
YHDは、社会的インフラを担う一員として、『豊かな社会の実現』への貢献を通じた持続的な事業成長を実現するため、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大を目指し、事業構造改革に取り組んでいます。
日本の物流業界を取り巻く環境は、EC化の進展をはじめとした消費行動・流通構造の変化、労働人口の減少、働き方の多様化など様々な潮流の変化が生じています。そのような中、今回の業務提携では、WHDとYHDが連携し、両社の経営資源のさらなる有効活用を図ることで、収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの『人が活きるカタチ』を創出し、日本社会の持続的な発展と『豊かな社会の実現』に貢献することを目的としています。
また、業務提携の一環として、YHDで人材ビジネスを展開するYSSをWHDの連結子会社化（発行済株式の51％をWSFが取得）し、WHDが保有する幅広い業種・職種での人材マネジメントのノウハウを生かすことで、より多くの方々が一層活躍できる場を創出します。今後も両社の経営資源を有効活用し、収益機会の維持や将来的な競争力の確保に向け、協議を進めていきます。

2．YHDの概要

（1）名称	ヤマトホールディングス株式会社
（2）所在地	東京都中央区銀座2丁目16番10号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　長尾　裕
（4）事業内容	株式を所有する事業会社の経営管理およびそれに附帯する業務
（5）資本金	127,234百万円
（6）設立年月日	1929年2月21日（創立年月日1919年11月29日）
（7）大株主及び持株比率 　　（2023年3月31日現在）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.30％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.69％ ヤマトグループ社員持株会7.65％
（8）WHDと当該会社との間の関係	子会社間同士で調査業務等の取引があります。
（9）当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態　　＜日本基準＞
決算期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
純資産	584,287百万円	598,233百万円	616,430百万円
総資産	1,089,991百万円	1,086,854百万円	1,107,587百万円
1株当たり純資産	1,553円45銭	1,611円34銭	1,684円87銭
売上高	1,695,867百万円	1,793,618百万円	1,800,668百万円
営業利益	92,121百万円	77,199百万円	60,085百万円
経常利益	94,019百万円	84,330百万円	58,066百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	56,700百万円	55,956百万円	45,898百万円
1株当たり当期純利益	151円55銭	151円3銭	126円64銭
1株当たり配当金	46円	46円	46円

3．WHDの概要

（1）名称	株式会社ワールドホールディングス
（2）所在地	福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　伊井田　栄吉
（4）事業内容	株式を所有する事業会社の経営管理およびそれに附帯する業務
（5）資本金	1,323百万円
（6）設立年月日	1993年2月12日
（7）大株主及び持株比率 （2022年12月31日現在）	みらい総研株式会社 45.44% BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 7.50%                日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.78％
（8）YHDと当該会社との間の関係	子会社間同士で調査業務等の取引があります。
（9）当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態　　＜日本基準＞
決算期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
純資産	30,061百万円	33,226百万円	37,195百万円
総資産	79,157百万円	97,269百万円	123,591百万円
1株当たり純資産	1,638円3銭	1,803円96銭	2,019円89銭
売上高	143,571百万円	154,704百万円	183,640百万円
営業利益	6,251百万円	7,481百万円	8,929百万円
経常利益	6,786百万円	7,738百万円	8,933百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	5,913百万円	4,626百万円	5,341百万円
1株当たり当期純利益	341円35銭	265円2銭	305円50銭
1株当たり配当金	101円70銭	79円50銭	91円50銭

4．異動する子会社（YSS）の概要

（1）名称	ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社
（2）所在地	東京都中央区明石町6-26　ＫＰＰ明石町ビル3Ｆ
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小祝　珠樹
（4）事業内容	人材サービス業、軽貨物事業、教育事業、業務請負事業
（5）資本金	150百万円
（6）設立年月日	2002年1月31日
（7）大株主及び持株比率	ヤマトホールディングス株式会社100％
（8）WHDと当該会社との間の関係	WHDとの間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（9）当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態　　＜日本基準＞
決算期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
純資産	1,265百万円	1,621百万円	1,686百万円
総資産	4,003百万円	4,031百万円	4,461百万円
1株当たり純資産	414,870円	531,537円	552,829円
売上高	21,351百万円	26,178百万円	27,918百万円
営業利益	138百万円	544百万円	399百万円
経常利益	136百万円	544百万円	398百万円
当期純利益	97百万円	404百万円	267百万円
1株当たり当期純利益	31,779円	132,556円	87,570円
1株当たり配当金	66,524円	15,889円	66,278円

5．株式譲受人（WSF）の概要

（1）名称	株式会社ワールドスタッフィング
（2）所在地	福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　本多　信二
（4）事業内容	人材サービス（物流・軽作業・コールセンター）
（5）資本金	100百万円
（6）設立年月日	2017年6月5日
（7）大株主及び持株比率	株式会社ワールドインテック100％
（8）WHDと当該会社との間の関係	資本関係	WHDの連結子会社（100％所有）
	人的関係	役員の兼任3名
	取引関係	資金の貸付
（9）当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態　　＜日本基準＞
決算期	2020年12月期		2021年12月期	2022年12月期
純資産	400百万円		651百万円	1,064百万円
総資産	1,326百万円		7,231百万円	7,181百万円
1株当たり純資産	80,082円65銭		130,351円54銭	212,946円69銭
売上高	4,052百万円		21,684百万円	33,066百万円
営業利益	106百万円		384百万円	784百万円
経常利益	125百万円		386百万円	761百万円
当期純利益	82百万円		308百万円	510百万円
1株当たり当期純利益	16,558円45銭		61,638円29銭	101,991円27銭
1株当たり配当金	4,799円4銭		19,396円12銭	30,993円80銭

6．株式譲渡人（YHD）の概要
上記「2．YHDの概要」に同じ

7．WSFの取得株式数、取得前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数	0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0%）
（2）取得株式数	1,555株
（3）取得価額	両社の協議により開示は差し控えさせていただきます。また、取得価額の算定につきましては、外部専門家によるデュー・ディリジェンスと株式価値算定を実施しました。株式価値算定はWHD、YHDがそれぞれ実施し、DCF法・類似会社比較法等に基づく評価結果を総合的に勘案し、両社で合意した公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しています。
（4）異動後の所有株式数	1,555株（議決権の数：1,555個、議決権所有割合：51%）

8．業務提携に関する日程（WHDおよびYHD）

（1）取締役会決議日	2023年7月27日
（2）契約締結日	2023年7月27日

9．株式異動に関する日程（WHDおよびYHD）

（1）取締役会決議日	2023年7月27日
（2）契約締結日	2023年7月27日
（3）株式異動実行日	2023年9月1日（予定）

10．今後の見通し
今回の株式異動により、YSSはWHDの連結子会社となる予定です。本株式取得に伴うWHDの業績への影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。なお、本株式譲渡に伴うYHDの2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。

以上

【お問い合わせ先】
株式会社ワールドホールディングス　広報IR室　TEL：03-3433-6005
ヤマトホールディングス株式会社　コーポレートコミュニケーション戦略担当　TEL：03-3541-4141

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INAMI Space Laboratory株式会社が創業1年目で18名、12.5億円の評価額に！ - PR TIMES

• 【概要】

宇宙ベンチャーINAMI Space Laboratory株式会社が創業1年目で、ユーザベース社のスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」から資金調達後評価額が「12.56億円」、INITIALシリーズで「B」を獲得しました。

◆INITIALのINAMI Space Laboratory株式会社のページ

　https://initial.inc/companies/A-SUHXO

宇宙進出を目指す人や企業をトータルサポートする宇宙ベンチャーINAMI Space Laboratory株式会社は、創業1年目で黒字を達成し、第三者割当増資、銀行融資を合わせ、8000万円の資金調達に成功し、従業員数も18名に拡大しました。5年後にIPOを目指しています。

資金調達後評価額が「12.56億円」に到達したことに対する代表取締役　稲波紀明のコメント

「創業してまだ1年足らずですが、周囲の期待値は想像以上に高い。しかし、宇宙ビジネスは我々の予想を超えて急拡大している。

民間企業の宇宙旅行も開始し、宇宙に向けて人類が挑戦できる時代が始まった。私も間もなく宇宙に行きます。　

　宇宙進出時代に向けた時代の転換期を迎えているタイミングで、諸外国に遅れないよう、我が国の為にも、しっかり着実に事業を拡大していく必要がある。宇宙から経済を創り、人々を幸せにできる新しい時代を創っていきます。多くの皆様の応援に心から感謝しています。」

●宇宙医療

　民間の宇宙旅行が拡大するにつれ、健康な宇宙飛行士だけでなく、高齢者や障がい者も宇宙旅行が身近になる時代が到来しました。宇宙での医療を企業や大学と連携し、宇宙事業の新規ビジネスに育てることを目指す。宇宙旅行者向けのメディカルデータプラットフォームの検討や宇宙空間での医学的な検証も検討している。

●ロケット打上げサポート

　海外のロケットを打上げる企業と提携し、宇宙や国際宇宙ステーションに人工衛星を打ち上げるサポートを行う。人工衛星だけでなく、企業ロゴや写真等のデータ、メッセージカード、遺骨も宇宙に打ち上げ、プロモーションをする事ができる。宇宙に思い出の品を打ち上げ企業価値を高めたい方向けに宇宙への輸送サービスを提供している。

●宇宙ビジネスサロン

　日本の宇宙産業の特徴として、最先端の研究を活用した高い技術力を持つ企業が多い。しかし宇宙ビジネスをスケールさせていくには、その懸け橋になる企業が必要だと考え、宇宙ビジネスに関わりたい方向けに、宇宙ビジネスの最先端の情報をお伝えしながら、宇宙ビジネスを加速するサロンを運営する。9月に宇宙ビジネスを創るサロンを設立予定です。ラインでの無料会員募集中。

公式ラインページ（友達追加後、メッセージを送付してください）

　https://page.line.me/?accountId=594tncqo

7月21日(金)京都大学芝蘭会館　稲盛ホールにて2023年度第2回国際教育セミナー「宇宙開発のこれからと日本」をテーマに、NASA アジア代表のGarvey氏、総合生存学館　山敷 庸亮教授と共にINAMI Space Laboratory株式会社　代表取締役　稲波紀明が宇宙ビジネス講演を実施。

東京駅から徒歩1分の株式会社丸善ジュンク堂書店丸の内店に「宇宙ビジネスコーナー」が開設。

歴代の宇宙ビジネスの著書の中で、代表取締役　稲波紀明の書籍が横1列に紹介される

「よくわかる宇宙ビジネス 日本初サラリーマン宇宙旅行者からの提言」(星海社新書)

　参考リンク：www.amazon.co.jp/dp/4065280648

この夏は、丸善ジュンク堂書店にお立ち寄り頂き、宇宙ビジネスに関する書籍をお手に取り、宇宙に思いを巡らせてください。夏休みの自由研究にも最適です。

　　　　丸善　3階　「新刊・話題の本」コーナー

　　　丸善　丸の内1階「宇宙ビジネス」コーナー

• 【会社概要】

◆INAMI Space Laboratory株式会社

既存の産業と宇宙ビジネスを組み合わせ、新しい宇宙産業を創造し量産することを目標にする。

宇宙医療で宇宙でも活用できる点滴のモックアップ製作や遠隔宇宙医療を検討している。

また、地方の特産品を活用したモデルロケットを活用した宇宙イベントによる地方活性化や、世界のロケットベンチャーと提携し、宇宙への定期輸送も行う。代表の稲波は間もなくヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅行を通じて宇宙に行き、民間人が宇宙に行ける時代を創ることを目指している。

◆INAMI Space Laboratory公式ラインページ

宇宙旅行に関する情報や宇宙ビジネスに関する情報をラインでお伝えしています。

友達追加ボタンをクリックした後に表示されるQRコードからLINEの友だち追加をお願いします。

お名前をメッセージして頂くと最新の宇宙ビジネス情報をお伝えします。お気軽にご登録お願いします。

 https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=594tncqo

◆出版書籍紹介

宇宙ビジネスの紹介本

「よくわかる宇宙ビジネス 日本初サラリーマン宇宙旅行者からの提言」(星海社新書)

　https://www.amazon.co.jp/dp/4065280648

◆詳細情報・取材関連のお問合せ

INAMI Space Laboratory広報担当

連絡先：https://isl-rocket.com/contact

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「中部電力グランドワークス株式会社」の設立 - ニュース｜中部電力パワーグリッド - 中部電力

プレスリリース

2023年07月27日
中部電力パワーグリッド株式会社

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当社は、本日、公共用地補償業務（注）を主な事業とする「中部電力グランドワークス株式会社」（以下、中部電力グランドワークス）を設立することを決定いたしました。

中部電力グランドワークスは、当社がこれまで培ってきた用地交渉経験を活かし、鉄塔や変電所といった送変電設備や再生可能エネルギー発電設備、鉄道や道路をはじめとするインフラ設備の建設・移設などで必要となる用地補償業務などを実施し、「中部電力パワーグリッド ビジョン」に掲げる「地域の未来像実現」や「脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。

当社は、中部電力グランドワークスの事業活動を通じて、今後もすべてのステークホルダーの皆さまから信頼いただける企業を目指してまいります。

（注）公共用地補償業務：公共事業に必要な土地や諸権利の取得に係る一連の業務

別紙

以上

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【速報】日付が変わっても鎮火せず 黒煙と炎…愛知・西尾市の工場で火事 ガソリンスタンドに隣接 建物の１階に入る ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN

愛知県西尾市の工場で火事があり、11時間半が経った29日午前2時現在も鎮火していません。消火活動が続いています。ガソリンスタンドが隣接しているため、警察が付近の住民に避難を呼びかけました。

警察と消防によりますと28日午後2時半ごろ、西尾市下町（しもまち）の工場兼倉庫で、建物の１階に入る会社の従業員が、階段付近に白い煙が充満していたのを発見し、連絡を受けた別の従業員が消防に通報したということです。

火元は3階建ての工場の2階部分とみられます、現在も消火活動が続いています。
倉庫には健康美容商品と繊維強化プラスチック（FRP）という特殊なプラスチックなどがあったということです。

（午後10時半時点）
・2階、3階の床の一部が崩落し、製品などが下に堆積。
→鎮火には時間がかかる見通し。

・現場にはマグネシウムがあったということです。
単体では発火しにくいもので出火原因とは考えづらいということですが、燃え広がる一因になった可能性もあります。

（29日午前2時時点）
29日午前0時52分、火はおおむね消し止められました。
この火事で鉄骨3階建ての建物が全焼しました。

この火事によるけが人はいないということですが、工場の隣にはガソリンスタンドがあるため、警察は近くの住民に避難を呼びかけました。

現場は名鉄西尾駅から西に2キロメートル離れた場所です。

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貴金属を使わず、水に安定かつ高性能なアンモニア分解触媒を開発 ... - 東京工業大学

要点

• 六方晶チタン酸バリウム（h-BaTiO_3−x）の酸化物骨格に窒素イオン（N³⁻）を導入した酸窒化物が、水中でも安定で効率的なアンモニア分解に寄与することを実証
• h-BaTiO_3−xN_y担体の表面に存在する窒素空孔サイトをアンモニア分解反応の反応場とすることで、Ni触媒の動作温度を140℃ほど低温化することに成功
• Ni触媒だけでなく、CoやFeなどの非貴金属触媒のアンモニア分解活性も大幅に向上

概要

東京工業大学 物質理工学院 材料系の小笠原気八大学院生（当時）、同 国際先駆研究機構 元素戦略MDX研究センターの北野政明教授、宮﨑雅義助教、細野秀雄特命教授らは、六方晶チタン酸バリウム（h-BaTiO_3−x）中の酸素イオン（O²⁻）の一部を窒素イオン（N³⁻）で置き換えた酸窒化物^[用語1]（h-BaTiO_3−xN_y）にニッケル（Ni）を担持したNi/h-BaTiO_3−xN_y触媒を開発し、既存のNi触媒に比べてアンモニア分解反応の動作温度を140℃以上低温化することに成功した。

Ni/h-BaTiO_3−xN_yの触媒活性は、当グループが以前に報告した世界最高レベルのアンモニア分解活性を示すカルシウムイミド（CaNH）^[用語2]にNiを担持したNi/CaNH触媒に匹敵することが明らかとなった。Ni/CaNH触媒は、高いアンモニア分解活性を示すが、大気や水中で速やかに分解されて失活してしまうことが大きな課題であった。

一方、今回開発したNi/h-BaTiO_3−xN_y触媒は、水に暴露した後でも触媒性能が低下せず、構造も維持されることを明らかにした。本触媒では、h-BaTiO_3−xN_yの表面に存在する窒素空孔^[用語3]で、アンモニア分子が活性化されるため、Ni以外の非貴金属（FeやCo）に対しても同様に優れた促進効果を示すことが分かった。今回の研究は、化学的安定性の高い酸窒化物をアンモニア分解触媒の担体材料に応用することで、高活性かつ高耐久性なアンモニア分解触媒の設計が可能であることを実証したことになる。

研究成果はドイツ科学誌「Advanced Energy Materials（アドバンスト・エナジー・マテリアルズ）」オンライン速報版に7月25日付で公開された。

研究の背景と経緯

近年、地球温暖化の主な原因物質とされている二酸化炭素の排出量の削減が国策として進められており、化石燃料にかわるクリーンなエネルギーとして水素（H₂）が大きな注目を集めている。一方で、水素そのものを大規模に貯蔵・輸送するためには、極低温に冷却し液化する必要がありコストや技術的な課題が存在する。このため、水素を一時的に別の化合物に変換することで、水素を安定的・低コストで貯蔵・輸送する技術の開発が進められてきた。水素と窒素から合成されるアンモニア（NH₃）は世界で最も多く合成される化合物の1つであり、室温・10気圧程度で液化するため有力な水素キャリア^[用語4]として期待される。一方で、アンモニアから効率よく水素を取り出す有用な技術が見いだされていないことが、アンモニアの水素キャリアとしての課題である。

アンモニアを分解し水素を取り出す反応は、吸熱反応であるため反応温度を高温にするほど効率よく進行する。ルテニウム（Ru）を酸化物などの担体に固定した触媒がアンモニア分解反応を非常に効率よく促進することが知られているが、Ruは希少で高価な貴金属であることから安価な非貴金属を用いた代替触媒の開発が求められている。その代替候補の1つとして安価なニッケル（Ni）を酸化物担体に固定したしたものが知られているが、Ruと比較してNi触媒のアンモニア分解効率は低く、高いアンモニア分解効率を得るために800℃以上の高温で作動させる必要がある。このため、Niのような非貴金属を用いた触媒でも低温で高効率に作動するアンモニア分解触媒が求められている。近年、CaNHなどの非酸化物を担体とすることで、Ni等の非貴金属触媒の作動温度を大きく低温化できるとする研究成果が国内外の複数のグループから報告されている。しかし、これらの非酸化物担体は不安定であり大気中に暴露すると酸化され活性が大きく損なわれてしまう欠点があった。

研究の内容

本研究では、六方晶チタン酸バリウム（h-BaTiO_3−x）中の酸素イオン（O²⁻）の一部を窒素イオン（N³⁻）で置き換えた酸窒化物 （h-BaTiO_3−xN_y）を担体としその上にNiナノ粒子を固定した触媒を創成した。以前の研究で開発した六方晶チタン酸バリウムの酸水素化物（h-BaTiO_3−xH_x）を窒素雰囲気下、600℃で加熱することにより、格子水素（H⁻）が窒素（N³⁻）に置換され酸窒化物（h-BaTiO_3−xN_y）が得られる。h-BaTiO_3−xH_x中の水素は、TiO₆八面体が2量体を形成している面共有サイトに3つH⁻として存在するが、N³⁻が置換された際、電荷バランスの関係から空孔サイト（VN）も形成される（図1）。また、h-BaTiO_3−xは白色の粉体であるが、h-BaTiO_3−xN_yは深い緑色を呈している。元素分析の結果から、組成はBaTiO_2.00N_0.34□_0.66 (□ はアニオン空孔サイトを示す)であることが分かった。

図1. 今回開発した酸窒化物（h-BaTiO_3−xN_y）の結晶構造と、酸化物（h-BaTiO_3−x）および酸窒化物（h-BaTiO_3−xN_y）の外観写真。

図2に、種々のNi担持触媒の活性試験の結果を示す。Ni/h-BaTiO_3−xN_yは350℃付近からアンモニア分解活性を示し、580℃においてほぼ100％のアンモニア転化率に到達することが分かる。一方、同じ結晶構造を持つ酸化物にNiを担持した触媒（Ni/h-BaTiO_3−x）では500℃程度から触媒活性を示すようになり650℃でも十分な触媒活性を示さなかった。このことから、担体を酸窒化物とすることで、アンモニア分解触媒としての作動温度が140℃以上低温化することが明らかとなった。また、Ni/h-BaTiO_3−xN_y触媒の活性は、以前当研究グループで開発されたNi/CaNHに匹敵する高い性能であることも示された。さらに、Ni/h-BaTiO_3−xN_y触媒のNi重量当たりの水素生成速度は、反応温度500℃で194.3 mmol gNi^-1 min^-1でありこれまで報告されているNi系触媒と比較して、世界最高レベルの触媒活性であることが明らかとなった。また、反応機構解析の結果から、Ni/h-BaTiO_3−x触媒では従来の触媒と同様Ni表面でアンモニア分解反応が進行するが、Ni/h-BaTiO_3−xN_y触媒では担体であるh-BaTiO_3−xN_yと担持されているNiの界面に存在する窒素空孔サイトでアンモニア分子が活性化され、水素が生成するとともに窒素が空孔サイトに補足される。補足された窒素種は、担持されているNiの作用でN₂として脱離することで空孔サイトが再生される反応機構であることが明らかとなった。このような反応機構により、非貴金属であるNiを使用しても低温で高いアンモニア分解活性を示したと考えられる。

図2. （左）Niを種々の担体材料に固定化した触媒のアンモニア転化率と反応温度の関係。（Ni担持量：5wt%） （右）Ni/h-BaTiO_3−x触媒およびNi/h-BaTiO_3−xN_y触媒の活性点の違い。

このようにNi/h-BaTiO_3−xN_yは、酸化物担持Ni触媒よりも低温で高いアンモニア分解活性を示すことが明らかとなったため、実際の運用を想定して、大気や水にさらされた際の安定性について検討した。反応後の触媒を水の中に1時間浸漬させ、乾燥させた後再びアンモニア分解活性を調べた結果を図3に示す。水に浸漬した後の触媒も元の触媒とほぼ同じ触媒活性が得られ、反応後の結晶構造なども全く変化していないことが分かった。一方、Ni/CaNHでは大気中に1時間暴露しただけで、触媒活性が半分以下に低下した。すなわち、Ni/h-BaTiO_3−xN_yは高いアンモニア分解活性と耐水性を兼ね備えた優れた触媒であることが示された。

図3. 水への浸漬前後でのNi/h-BaTiO_3−xN_y触媒のアンモニア分解活性。

最後に、h-BaTiO_3−xN_yのアンモニア分解触媒担体としての有用性を調べるため、Ni以外の非貴金属であるFeやCoを担持した触媒活性を調べた結果を図4に示す。FeやCoをh-BaTiO_3−xN_yに担持した触媒も、Ni/h-BaTiO_3−xN_yと同程度の高いアンモニア分解活性を示し、それぞれの金属種を酸化物であるBaTiO₃に担持した触媒よりも100℃以上低温で作動することが示された。h-BaTiO_3−xN_y上の担持金属種を変えても触媒活性に大きな差が出なかった理由は、担持金属表面ではなく、h-BaTiO_3−xN_y担体上の窒素空孔サイトが活性点として機能するためであると考えられる。

図4. さまざまな非貴金属を酸化物および酸窒化物担体に固定化した触媒のアンモニア転化率と反応温度の関係（各種金属担持量：5wt%）

社会的インパクト

アンモニアは、水素含有量が高く液化しやすいため水素の貯蔵・輸送のための水素キャリアとして有望であるが、アンモニアから水素を取り出し燃料電池や内燃機関などに利用するためには、低温プロセスで高効率に作動する触媒技術が求められている。また、コスト面も考慮すると、非貴金属触媒を利用することが必要不可欠であるが、従来技術では非貴金属触媒では低温化は困難であった。本研究において見いだされた酸窒化物を利用する触媒技術は、非貴金属を用いても低温で高効率に作動し、水に暴露しても触媒活性が低下しない極めて安定な触媒であるため、実用プロセスへの応用にも期待できる。

今後の展開

今回の研究は、h-BaTiO_3−xN_yをアンモニア分解触媒の担体材料とすることによって、従来の酸化物担体を用いた非貴金属担持触媒に比べて、より低温で高い触媒性能を得ることができた。さらに水に暴露しても活性が低下しない安定な触媒を実現した。また、アンモニア分解反応が担体中の格子窒素空孔サイトを介して進行するため、今後窒素空孔の役割をより詳細に解明することで、さらに高性能なアンモニア分解触媒の実現が可能になると期待される。酸窒化物は蛍光体の母材や光触媒材料として長年にわたり研究されてきた経緯があり、数多くの化合物が存在するためアンモニア分解触媒の有望な担体材料となりうる潜在的な物質が存在すると考えられる。本研究で実証した触媒設計を指針としてより高性能なアンモニア分解触媒が開発できると期待される。

付記

今回の研究成果は、JST創発的研究支援事業（JPMJFR203A）、科学研究費助成事業（JP22H00272、JP21H00019）、徳山科学技術振興財団などの支援によって実施された。

用語説明

[用語1] 酸窒化物 : 酸化物中の一部の酸素イオン（O^2-イオン）が水素イオン（H^-イオン）で置換された物質。

[用語2] カルシウムイミド（CaNH） : 2価の陽イオンと陰イオンであるカルシウムイオン（Ca²⁺）とイミドイオン（NH^2-）が静電的な力で結びついた無機化合物である。食塩（NaCl）と全く同じ結晶構造を持ち陽イオンと陰イオンが交互に配列している。純粋なものは食塩と同様にほとんど無色である。

[用語3] 窒素空孔 : 窒化物、酸窒化物など格子に含まれるN^3-の一部が、部分的に抜けた空きサイトを窒素空孔と呼ぶ。

[用語4] 水素キャリア : 水素を貯蔵・輸送するための媒体となる化学物質。アンモニアは、窒素原子1つに水素原子が3つ付いており、多くの水素を貯蔵できる。さらに、水素と比べて、簡単に液化できるため、水素の貯蔵・輸送を行うために便利な物質として注目されている。

論文情報

掲載誌 :	Advanced Energy Materials
論文タイトル :	Ammonia decomposition over water-durable hexagonal BaTiO3−xNy-supported Ni catalysts （水安定な六方晶BaTiO3−xNyにNi担持した触媒上におけるアンモニア分解）
著者 :	Kiya Ogasawara, Masayoshi Miyazaki, Kazuki Miyashita, Hitoshi Abe, Yasuhiro Niwa, Masato Sasase, Masaaki Kitano, Hideo Hosono
DOI :

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ZUUグループの株式会社ユニコーン、東京都の「株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援 ... - PR TIMES

ZUUグループの株式投資型クラウドファンディング『Unicorn』を運営する株式会社ユニコーン（本社：東京都新宿区、代表取締役：安田 次郎、以下「ユニコーン」）は、東京都の「株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援」事業の取扱ECF※1事業者に認定されたことをお知らせします。

 ※1 ECFとは“Equity Crowdfunding”の略で、株式投資型クラウドファンディングのことを指します。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、プロジェクトを公開し、不特定多数の支援者（群衆：crowd）から資金調達（funding）をする手法です。クラウドファンディングには投資型、購入型、寄付型など様々な類型があります。株式投資型クラウドファンディングとは、ベンチャー企業がインターネットを通じてプロジェクトを公開し、非上場株式の発行により多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。

（株式を活用したCFによるベンチャー企業支援事務局サイト（以下、「事務局HP」）より）

ベンチャー企業の株式投資型クラウドファンディング（以下「ECF」）の活用を支援することで、HTT※2・ゼロエミッション※3やDXの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進するとともに、ECFの普及を図ることを目的とした東京都による事業です。

※2 HTTとは、電力を「減らす、創る、溜める」の頭文字。気候変動対策だけでなく、中長期的なエネルギーの安定確保のため、家庭や事業者に向けて東京都が推進している取り組み。

（参考：東京都HP　https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2022/06/01.html）

※3 ゼロエミッションとは、企業活動や市民生活から排出される廃棄物を、リサイクルや排出量縮減を通じて限りなくゼロに近づけることを意味する。

 （参考：DIAMOND Chain Store online   https://diamond-rm.net/glossary/75202/）

支援メニュー

●支援メニュー1：ECF助成金

取扱ECF事業者に支払う手数料の一部を助成します。

●支援メニュー2：無料セミナーの開催

都内各地でECF実践に向けて無料セミナーを開催、取扱ECF事業者による個別相談を実施します。

●支援メニュー3：相談窓口の設置

電話やメールにて、本事業の概要や一般的な株式投資型クラウドファンディングに関する情報を提供しています。

本事業の実施期間

令和5年4月1日を起算日として、起算日から3年以内とします。※4

※4 本年度の申請締切は、令和6年3月15日です。

本事業のスキーム

ECFでの資金調達を完了した後、「助成金申請」を行ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局HPより）

申込から助成金支払までのフローや、支援対象企業が満たす条件、助成限度額等は必ず事務局HPにてご確認ください。

URL：https://entre-salon.com/ecf/

ユニコーンは「世界をリードする起業文化を創り出す」を企業理念に2019年2月より、第一種少額電子募集取扱業者として株式投資型クラウドファンディング『Unicorn（https://unicorn-cf.com/）』において少額（1口10万円程度）から成長企業へ投資ができる仕組みを提供してまいりました。これまで累計25件、調達総額8億9,889万円の実績があります。

ZUUグループとのシナジー効果を生かし、月間2,500万PVを誇る富裕層向けメディア『ZUU online』での告知、経営者の様々な悩みを解決する「企業成長丸ごとサポート」の提供等、志の高い起業家とそれに共感し応援する人々をつなぐOnly Oneの「起業家支援型プラットフォーム」の構築を目指しております。

今後ともZUUグループシナジーを活かし、未来を創る起業家やスタートアップの更なる成長の実現に向けてさまざまソリューションを提供して参ります。

• 注意事項

本リリースは、当社のサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

▪️株式会社ユニコーン  会社概要

代表者：代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者　安田　次郎

所在地：東京都新宿区新宿４－３－１７

金融商品取引業者(第一種少額電子募集取扱業)関東財務局長(金商)第3110号

加入協会　日本証券業協会

資本金　5億3,290万円※2023年3月末時点

URL：https://unicorn-cf.co.jp/

▪️株式会社ZUU 会社概要

代表者：代表取締役 冨田 和成

所在地：東京都目黒区青葉台3-6-28 住友不動産青葉台タワー9F

資本金：8億7900万円※2023年3月末時点

【事業内容に関するお問い合わせ】

 お問い合わせ窓口：crowdfunding@entre-salon.com

【本リリースに関するお問い合わせ】

株式会社ZUU 広報窓口：pr@zuuonline.com

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高精度で位置を検出する「DXマーカ」をコンビニエンスストア業務の ... - DNP

DXマーカを使用した東京工業高等専門学校のロボットが3位に入賞

大日本印刷株式会社（DNP）は2020年に、物流用の自動搬送ロボット等の動きを高精度に制御する「DXマーカ®」^＊1を開発しています。今回、この「DXマーカ」を使った東京工業高等専門学校（東京高専）のロボット^＊2が、7月13日（木）～14日（金）に開催されたコンビニエンスストアの業務を自動化する技術を競う「FUTURE CONVENIENCE STORE CONTEST」^＊3の「Stock and Disposal Tasks」で3位に入賞しました。

東京高専のロボットが商品の陳列・回収を行う様子

DXマーカが装着された商品（黄色の丸枠内がDXマーカ）

【コンテストでの競技内容と「DXマーカ」の役割・機能】

○同コンテストの「Stock and Disposal Tasks」は、デイリー品（日配品）の陳列や賞味期限切れ商品の回収をロボットが行う際の精度とスピードを競う競技です。商品が陳列されている棚において、商品の位置や角度に加え、賞味期限などの商品情報を検出・認識するため、「DXマーカ」を商品に装着しました。

○競技に使用した「DXマーカ」は、位置検出マークでは比較的小さいサイズとなる10×10mmと20×20mmの2種類となっており、おにぎり等の小さな商品にも装着できます。精密な印刷技術を用いた製品であるため、小型でも商品の位置や角度等を高精度で検出することができます。

○今回の競技では、賞味期限が切れた商品と新たに陳列する商品に「DXマーカ」を装着することで、ロボットが商品の位置や角度を的確に把握し、正確なハンドリングを可能としました。その結果、効率良くタスクを遂行することができ、3位に入賞しました。

【「DXマーカ」の特長】

• 「DXマーカ」は厚さが0.7mmで、正方形の外形の1辺が10～80mmのガラス基板の製品です。DNPのフォトリソグラフィ技術を活かして、ガラス基板上に±数μ（10^-6）mの精度でパターニングしたもので、画像処理ソフトとカメラを活用し、角度±1度以下の精度でセンシングすることができます。
• 荷運び用パレット、倉庫の棚、建物のドアなどの位置を特定したい場所の他、自動搬送機器、ロボット、ドローンなどの無人移動体に「DXマーカ」を装着し、建物や無人移動体の本体に着けたカメラでマーカを読み取ることで、対象物の位置を高精度に検出することができます。
• また、「DXマーカ」には固有のIDデータが埋め込まれており、専用の画像処理ソフトで読み取ることができるため、比較的低コストで対象物の動きをデータ化して管理・解析することができます。

■「DXマーカ」の主な活用例

○自動搬送を比較的安価なシステムで運用したい「物流・製造施設」

○手術用ロボットの術具等を適切に制御したい「医療・介護用途」

○農業や測量等に使用する「無人移動体（自動搬送機器、ロボット、ドローン等）」　

【今後の展開】

DNPは、対象物の位置や角度を高精度で計測できる「DXマーカ」を、さまざまな用途に提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献します。

＊1　「DXマーカ」について → https://www.dnp.co.jp/media/detail/10158771_1563.html

＊2　東京高専によるニュースリリースはこちら → https://www.tokyo-ct.ac.jp/news/20230721_01/

＊3　「FUTURE CONVENIENCE STORE CONTEST」の詳細はこちら → https://f-csc.org/ja/wrs-fcsc-ifac-2023/

※記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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MaaSとは？次世代モビリティサービスのメリットをわかりやすく解説 ... - マクニカ

日本政府は「未来投資戦略2018」において、経済発展や地域課題の解決を両立するために次世代モビリティサービスMaaSが重要な施策になると述べました。日本政府は法改正を行いながら、MaaS推進に取り組んでいますが、MaaSとは何なのでしょうか？今回はMaaSについてわかりやすく解説します。

MaaSとは

MaaS（Mobility as a Service）とは、目的地までのルートや移動手段の検索や予約、決済を一括して行えるサービスをいいます。住民や観光客1人1人の移動ニーズを対応したり、地域の課題を解決したりするために必要な手段となるものです。

電車やバス、タクシーなど交通手段や配車サービス（アプリでタクシーやライドシェア車を呼べるサービス）やAIオンデマンドバス（時刻表や運行経路がない予約型の乗合バス）、自動運転などのをシームレスにつなぎ、車を所有する生活よりもより良い生活の実現を目指して開発されているサービスです。

MaaSの定義

MaaSの定義には、広義の意味と狭義の意味があります。これは日本特有の考え方で、海外では一般的に狭義の定義が用いられます。

広義	IoTやAIを活用した新しいモビリティサービス
狭義	複数の交通モーダルを統合し、一元的に検索・予約・決済が可能なサービス

出典元：『経済産業省　IoTとAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会』

MaaSの歴史

2006年にフィンランドでMaaSの構想が誕生して、2016年にMaaS Global社が世界初のMaaSアプリ「Whim」をリリースしました。現在はフィンランドだけでなく、米国やカナダ、スウェーデン、ドイツなどでMaaSが誕生しています。

先進国フィンランドのMaaSアプリ「Whim」

MaaS Global社のMaaSアプリ「Whim」（出典：Whim）

フィンランドのMaaSアプリ「Whim」は、MaaS Global社の創業者Sampo Hiaranen氏が発案しました。彼は「あらゆるモビリティサービスを組み合わせて、クルマを所有する生活よりも、より良い生活を実現するサービスを作り出すこと」を目標としてサービスをリリースしました。Whimには、電車やバス、フェリー、電動スクーターなどが乗り放題のプランがが用意されています。

1ヶ月74.20€（約11,700円）から利用でき、エリア内を移動できます。

補足：フィンランドで世界初のMaaSが誕生した理由

フィンランドで世界初のMaaSが誕生した理由は、交通改革を進めやすい体制だったためです。フィンランドの運輸と情報通信に関する監督は運輸通信省が担当しています。そのため、運輸の監督は国土交通省、情報通信の監督は総務省と別れている日本より、交通改革が進めやすい状況でした。MaaSの利用者が増えると自家用車を利用する頻度が下がるため、自動車メーカー売上が落ちるなど打撃を受けますが、このような背景が後押しして、フィンランドで世界初のMaaSが誕生しました。

MaaSで実現できること

MaaSで実現できることは3つあります。

モビリティサービスの連携

MaaSで移動サービスをシームレスにつなぐことで、運行情報やチケット情報の事業者データが連携されます。各事業者が保有するデータを連携して、1つのアプリに集約することで、以下のような移動サービスがワンストップで利用できるようになります。

また、ICTを活用することで、配車サービスやAIオンデマンドバス、自動運転など新交通サービスが提供できるようになります。このようなモビリティサービスの連携で、より快適な暮らしを実現していきます。

「検索」「予約」「決済」が一括でできる

MaaSを使用すれば、移動サービスや付加価値サービスの「検索」「予約」「決済」が一括で行えるようになります。

例えば、移動エリア内にある飲食店を予約したり、観光施設のチケットを購入したりすることができます。MaaSアプリを介して割引クーポンを発行すれば、サービスの利用者増など事業者間で相乗効果が狙えるでしょう。

このように、MaaSで移動サービスに付加価値を見出して、新たなビジネスを創出する動きが注目されています。

移動データを活用してまちづくりが行える

MaaSで収集したデータを活用して、まちづくりが行えます。

例えば、時間帯別の交通量や急ブレーキ多発地点に関するデータを蓄積していき、交通事故の発生箇所と重ね合わせれば、安全対策が必要な道路区間・箇所が検討しやすくなります。

また、移動の実態を把握していけば、平日・休日の路線の再編検討もしやすくなるでしょう。このように、移動データを活かしながら、まちづくりに取り組んでいけます。

MaaSのメリット

MaaSには7つのメリットがあります。

1.便利な交通サービスを提供できる

MaaSを開発すれば、便利な交通サービスを提供できます。

例えば、サービス利用者が趣味・趣向、好みの交通手段を登録しておけば、ニーズに沿った移動手段、移動経路を案内してもらえるようになります。

また、Whimのようなエリア内であれば、あらゆる乗り物が乗り放題というサブスクリプション型プランを提供することも可能です。

このように、サービス利用者に喜んでもらえるサービスが提供できるようになります。

2.交通渋滞を解消できる

MaaSを利用して自家用車の利用率が減らせば、交通渋滞の問題が解消できます。

日本は東京一極集中型で、関東圏で起きる交通渋滞が大きな問題となっており、追突事故や生活道路に入った際の出会い頭衝突事故が起きています。

また、交通渋滞は物流に悪影響を及ぼし、その経済的損失は年12兆円にも上ると言われているのです。このような問題の発生源である交通渋滞を解消していけます。

3.移動困難者を救済できる

高齢者は運転免許を返納する方が多いです。しかし、移動手段がない過疎地域は、自家用車に依存せざるを得ない状況です。免許を返納してしまうと移動困難者となってしまいます。

このような移動困難者を救済するサービスとして、MaaSが注目を浴びています。自動運転や配車サービスなど新交通サービスを利用することで、移動困難者を救済することが可能です。

4.地域活性化ができる

移動困難者がMaaSにより移動手段を得られれば、まちに出かける機会が増えるため、地域活性化の効果が得られます。

観光資源はあるけれど、空港や新幹線駅から観光地までの二次交通が不便で観光客を呼び込めないと悩んでいる地域で、MaaSを導入すれば快適な観光サービスを提供することも可能です。MaaSアプリを多言語対応すれば、外国人観光客を誘致もしやすくなるでしょう。

5.自動車の排気ガスの量を減らせる

MaaSの利用者が増えて、自家用車の利用が減れば、排気ガスの量が減らせます。

自動車の燃料であるガソリンは、大気中で人間や生物、自然に害のある物質に変化し、酸性雨や光科学スモッグなどの待機汚染を引き起こします。また自動車排気ガスは地球温暖化の要因です。地球温暖化が加速すると、温度は上昇していき、人々が暮らせなくなってしまいます。

そのため、自動車の利用率を下げて排気ガスの量を減らし、持続可能な社会を実現するために世界各地でMaaSが開発されているのです。

6.交通機関の運営を最適化できる

MaaSのデータをリアルタイムでモニタリングしたり、分析したりすれば、公共交通機関の運営を最適化できます。運行ダイヤの見直しや増便、減便の管理が行えるようになります。交通機関の運営を最適化できれば、事業収益を最大化することができます。

地方の交通機関は廃止になりつつある動きが見られますが、MaaSで取得した移動データは不採算路線の統合の際に役立てることも可能です。

7.スマートシティを実現する

MaaSは車両の位置情報や乗客、公共交通機関に関する膨大なデータを取得しています。これらのデータをAI分析すれば、スマートシティを実現できます。

例えば、道路の混雑状況や各交通機関の利用人数などリアルタイムで分析して、どのようなルート、移動手段であれば、ストレスなく移動できるかを把握できるのです。

また、道中にある観光地や商業地と連携すれば、割引クーポンを配布したりイベント情報をアプリ上で通知したりもできます。

MaaSのレベル

MaaSは、各移動サービスの連携・統合の深度によって5段階にレベル分けすることができます。スウェーデンのチャルマース工科大学の研究者が発表したもので、MaaS開発における指標として有用なことから、日本でも国土交通省などが採用しています。そのため、MaaS開発する上では、このレベルを参考にすると良いでしょう。

MaaSレベル	概要
0	統合なし
1	情報の統合（複数モードの交通提案、価格情報）
2	予約・決済の統合（1トリップの検索、予約、支払）
3	サービス提供の統合（公共交通に加えてレンタカー等も統合）
4	政策の統合（データ分析による政策）

レベル0

レベル0は「統合なし」で、各移動サービスが統合されずばらばらにサービスを展開している段階を指します。現在の交通システムのほとんどがレベル0に該当する状況です。

レベル1

レベル1は「情報の統合」で、各移動サービスの料金や所要時間、時刻表、輸送エリア、距離などの情報をプラットフォーム上で統合した状態を指します。ジョルダンやナビタイムジャパンなどの経路検索・乗換案内サービスがレベル1の代表例です。

レベル2

レベル2は「予約・決済の統合」で、プラットフォーム上で移動サービスの「検索」「予約」「決済」ができる状態を指します。さまざまな移動サービスをアプリ上で予約・決済でき、利便性が大幅に向上します。moovelがレベル2の代表例です。

レベル3

レベル3は「サービス提供の統合」で、各移動サービスがプラットフォーム上で一元化され、1つのサービスとして扱われる状態を指します。エリア内のすべての移動サービスが1つの事業者によって統合されます。Whimアプリがレベル3の代表例です。

レベル4

レベル4は「政策の統合」で、国や自治体、事業者らが都市計画や政策レベルで交通の在り方について協調していく段階をいいます。例えば、各移動サービスの乗り継ぎに必要となる交通結節点・ターミナルを再配置して利便性を高めたり、まちづくりと連動させる形で新たな商業地や住宅地を形成したりするなど、エリア全体の政策と結び付けた取り組みが行われる状況です。

MaaSを実現するための課題

MaaSを実現するためには、4つの課題を克服する必要があります。

法律知識の保有

日本政府は「未来投資戦略2018」において、経済発展や地域課題の解決を両立するためにMaaSが重要な施策となることを発表しました。2020年2月にMaaS協議会を創設し、MaaSを実現するために、さまざまな法改正を行っています。

例えば、道路運送法の改正により、過疎地域では国土交通大臣の登録を受ければ、自家用車を使用して有償で旅客運送することが許可されました。また、国内で禁止されていたタクシー相乗りも解禁されました。

MaaSを実現するためには、このような政府の取り組み、法改正などの知識を保有しておかなければいけません。そのため、日本政府の動向を確認しておくようにしましょう。

エコシステムの構築

MaaSを実現するためには、公共交通機関、自治体、通信会社、インターネット会社、モビリティ提供会社など、あらゆる企業の協力体制が欠かせません。こういった業界横断的な共同体エコシステムを構築する際に話し合いが難航することがあります。。

例えば、バス会社やタクシー会社は競争相手であるため、協力体制を組むことに消極的な姿勢を見せてくるかもしれません。また、デジタル対応に消極的な自治体もいます。そのため、エコシステムの構築・関係調整が必要になります。

データ連携

MaaSは、各事業者が持つデータを連携しなければ実現できません。

民間企業が交通サービスを提供しており、各社が社内システムでデータを管理している状態で、他の企業とデータを共有する仕組みになっていません。これらのデータをオープン化して、連携する必要があります。

国土交通省は「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会　中間とりまとめ」にて、事業者間のデータを加速させるための取り組みを発表しました。

1. 連携データの範囲及び連携ルールの整備
2. データ形式の標準化
3. API仕様の標準化・設定の必要性
4. データプラットフォームの実現
5. 災害時の情報提供等データの公益的利用

このようなデータ連携の準備も課題となります。

サービス付加価値の考案

日本でMaaSを実現する場合、移動サービスをシームレスに繋ぐだけでは収益が見込めません。なぜなら、公共交通機関は赤字経営が多く、運行しているためです。

そのため、移動サービスだけでなく、観光や医療など付加価値サービスを組み合わせて、MaaSとして収益を上げていき、持続可能な公共交通を目指していかなければいけません。

どのような付加価値サービスと連携するか、考案しなければいけないことも課題となるでしょう。

MaaSの国内事例

国内MaaSは実証実験の段階のものが多いですが、どのような取り組みが行われているかを確認しておきましょう。ここでは、業界別MaaSの事例をご紹介します。

観光MaaS：横浜みなとみらい

2023年1月には、みなとみらい21地区で「5G×自動運転」の実証実験を実施しました。自動運転の車内ではスマートグラスを用いた観光体験を提供するなど、ICTを活用した先進的な街づくりに取り組んでいます。

医療MaaS：湘南ヘルスイノベーションパーク

湘南ヘルスイノベーションパークは、医療MaaSの実現に向けて実証実験を実施しました。

実証実験では、自宅から病院までの移動を想定した自動運転車の車内にて、心電図・血圧・酸素飽和度・体温等のバイタルデータ計測を実施し、その結果を病院に送信し診察に役立てる体験を提供しました。また、病院内では院内搬送ロボットや自律走行型搬送ロボットを活用して、よりよい医療サービスの提供、医療機関の生産性向上を目指しています。

物流MaaS：広島県大崎上島町

広島県大崎上島町では、自動運転対応の超小型モビリティを活用した実証実験が行われました。

島内では運転免許を返納する高齢者（移動難民）が増え、買い物がしづらいという課題を抱えていたのです。このような課題を解決するために、自動運転を活用することに決めました。

垂水港と白水港の周辺にある小売店が商品の注文を受け、配送サービスを予約すると、自動運転車両が注文の品物を受け取ってくれて注文者の自宅まで配達してくれます。

実証実験段階ですが、離島に生きる人々の暮らしを支える新たな物流手段の創出を目指しています。

まとめ

MaaSは、目的地までのルートや移動手段の検索や予約、決済を一括して行えるサービスをいいます。MaaSが実現できれば、交通渋滞の解消、移動難民の救済、地域活性化、持続可能な社会の実現など、さまざまな効果が見込めます。そのため、世界各地でMaaSアプリが続々と登場している状況です。

マクニカは、MaaS開発支援会社です。国内外150社を超えるパートナーネットワークを保有しており、企画・設計・開発までトータルサポートすること、最先端テクノロジーの実装ができることを強みとしています。

お問い合わせ

MaaSに関するご質問やご要求などございましたら、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

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会社名：株式会社アテナ

代表者：代表取締役社⻑ 渡辺剛彦

所在地：東京都江⼾川区臨海町5-2-2

TEL：03-3689-3511（代）

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