最近よくある2つの事例を通して、夫婦の離婚条件について検討する。
(写真:PIXTA)
『週刊東洋経済』7月3日発売号では「生き残るための法律術」を特集。ビジネスパーソンが今の時代に必要な法リテラシーや法知識をまとめた。
50歳前後の離婚について、よくある相談事例を通して男女双方の視点から検討する。参考にしていただきたい。
「事例1」夫は48歳・上場企業勤務で年収は1000万円。妻は42歳・パート勤務で年収は扶養の範囲内の90万円、子どもは5歳で幼稚園児。妻の不貞を疑い、夫が妻の携帯電話を見たところ、パート先の上司と不倫していることが発覚し、離婚話が出ている。
夫からの妻の不貞についての相談も増えている。不貞をされた側である夫の立場から検討したい。
妻の不貞を立証できれば、離婚自体は妻が拒否をしても可能だが、決めるべきことは多い。まずは親権。本件の場合、妻が子の監護をメインで担っていたとすると、親権争いでは妻が圧倒的に有利だ。また、子どもが幼い場合、母親に甘えたがる傾向は否めないため、夫自ら身を引くことも多い。
妻を精神的に追い詰めすぎない
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