株式会社yan's 最新国産ドローンを用いた港湾工事事業を開始 - PR TIMES

◆事業概要

弊社では、これまで湾港工事を静岡県の東部エリア、熱海、伊豆大島などを中心に数々の施工を行ってまいりました。この度、新たに、建築BIM・デジタル/DX化に先駆け、最新の国産ドローンを活用した土木測量を事業化してまいります。

半自動化バッチ処理による測量やCGデータ化を行うことにより、工事の効率化および正確性の向上を実現が可能です。シームレスな港湾工事事業の実現を可能にした、弊社でぜひドローンによる3次元測量や、設計・施工計画の作成、施工、検査をご用命ください。

◆わたしたちの想い

わたしたちの目標は、港湾工事と海洋土木分野でリーダーシップを発揮することです。革新的な技術と専門知識を集結し、お客さまに価値提供をいたします。効率性と品質向上を追求することにより、常にすぐれたサービスの提供をお約束いたします。

2021年7月3日午前10時半頃に発生した伊豆山土石流災害に、我々は昼夜問わず作業に入りました。この痛ましい事件の事故現場に携わった際に、一刻でも早く状況を確認し、被害を最小規模に留めるためにドローンの活用が重要であるということを身をもって経験をしました。

2022年12月5日より国家資格である「無人航空機の操縦者技能証明制度(操縦ライセンス制度)」の開始に伴い、弊社では国家資格を取得し、順次社員は資格取得を目指すことにいたしました。

◆ドローンの市場性について

IT関連メディア事業を展開するグループであるシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、その結果を『ドローンビジネス調査報告書2023』として発表しています。2022年はドローン業界にとって重要な年であり、新しい航空法の施行により有人地帯での目視外飛行が可能になり、ドローンの活用方法が進化していくことが期待されています。2022年度の日本国内のドローンビジネス市場規模は3086億円であり、2023年度には3828億円に拡大し、2028年には9340億円に達する見込みです。サービス市場が最も大きく、機体市場と周辺サービス市場も拡大しています。機体市場ではドローンポートの普及が成長を後押しすると予想され、2023年度には機体・型式認証を取得するドローンが増えると見られています。

参考：2022年度のドローンビジネス市場規模は前年比33.7％増の3086億円

レベル4飛行の解禁によりドローン活用が進み、2028年度は9000億円超へ

　　『ドローンビジネス調査報告書2023』3月27日発売

https://research.impress.co.jp/topics/list/drone/664

このように、ドローンビジネスは今後も活用方法のひろがりに合わせ、技術の進化の後押しもあり市場規模の拡大が期待されています。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 株式会社yan's 最新国産ドローンを用いた港湾工事事業を開始 - PR TIMES )
https://ift.tt/bePIyNs