今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が低い会社ランキング2023最新版【従業員100人未満】」を作成した。対象は、単体ベースの従業員数が100人未満の企業で、対象期間は22年5月期～23年4月期。
年収ランキングシリーズでは通常、単体ベースの従業員が少ない会社は除外しているが、今回はあえて100人未満の企業を対象にしているので、これまで紹介できていなかった企業が多数登場する。
早速、ランキングを確認していこう。
1位は新都ホールディングス
平均年収は223.2万円
1位は、新都ホールディングス（HD）で、平均年収は223.2万円。1984年にアパレルの卸売りで創業した同社だが、現在の主軸は資源再生事業であり、国内に複数の工場があるほか、中国にも子会社を持っている。
このランキングの対象である23年1月期の業績は、売上高が40億1900万円（前年同期比15.72％減）、営業損失が2億900万円（前期は4400万円の黒字）だった。
なお、24年1月期の業績予想は、売上高63億2100万円、営業損失2億400万円。非鉄金属のスクラップ取引が拡大したことなどで増収となる一方、リサイクル技術や廃棄物中間処理技術への機械化対応が遅れたこと、廃プラスチック加工分野における原材料価格が円安や石油高騰により高止まりしている影響などで利益を確保できそうもないという。
経営状況の推移を見るとコロナ禍の影響を大きく受けた最悪期は脱しているほか、自己資本比率は19年1月期の20％台から足元では60％台に回復しているものの、従業員の年収が上がるほど業績が拡大するのにはまだ時間がかかりそうだ。
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