会社員のAさん（33）は夫婦共働きです。子供が生まれ育休をとっていた妻がフルタイムの仕事に復帰しました。そこで貯蓄額を増やし、教育費をしっかりためたいと考えています。学資保険に加入した方がよいか迷っています。
教育費は受験や進学など、必要になる時期が明確なので、計画的にためやすいと言えます。
「子供が生まれたら学資保険」というイメージを持っている人がいるかもしれません。かつては簡易生命保険（現かんぽ生命保険）の「学資保険」や生命保険会社の「こども保険」などに加入する人が多くいました。ところが予定利率の低下で、保険商品の貯蓄性が下がり、必ずしも最適な貯蓄方法とは言えません。
教育費の考え方
教育費はどうためれば良いのでしょうか。ポイントは三つあります。
一つ目は児童手当を全額ためていくことです。政府は2024年10月分から児童手当の所得制限を撤廃し、現在の中学生までの支給対象を高校生（18歳）までに拡大します。第2子までは1人当たり少なくとも約230万円となる計算です。国立大学であれば約2年分の学費を賄える金額です。
二つ目は高校までの教育費として、貯蓄を取り崩さず、毎月の支出の中から賄うことです。つまり、積み立てていくのは大学の進学資金ということになります。
現在は、親の所得に応じて高校の授業料などを支援する政府の「高等学校等就学支援金制度」があります。国公立高校の授業料は、この支援金の限度内に収まるため実質無償となっています。
また20年度からは、世帯収入が一定未満の場合、支援金の上限額が上がり、私立高校の授業料も実質無償となっています。自治体によっては独自の支援制度もあります。
そうなると、高校までに教育費としてかかるのは、塾代や習い事の費用です。手取りの年収から必要な貯蓄額を引いた金額が使えるお金になりますが、高校までの費用はこの中に収まるようにします。
大学へ進学するにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか…
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