（写真：【Tig.】Tokyo image groups / PIXTA）
平日の朝9時台。PCを片手に筆者がコーヒーチェーンに向かうと、決まって同じ男性を見かける。60代ぐらいの定年後とおぼしき紳士で恰幅良く、肌つやもいい。
昼近くまで新聞や単行本に目を通したり、外の景色を眺めたりしているが、手持ち無沙汰のように見えなくもない。
この男性のような若々しいシニアは、地域の図書館でも多く見かける。
そのたびに勝手ながら思ってしまうのだ。現役を引退するには早すぎるのではないかと――。
定年後も働きたいシニアが増加
「高年齢者雇用安定法の改正」（2021年4月）により、事業主に対し、「70歳までの就業確保措置（努力義務）」が施行された。
法改正初年度の厚生労働省の調査によれば、実施している企業の割合は、25.6％。4社に1社が実施している状況だ。
一見、多いように思えるが、実施企業の大半はあくまで「雇用継続支援」という形をとっている。70歳まで働けるといっても、適用要件を満たした一部の社員しか会社に残れないのが実情だ。
厚労省の調査によれば、企業の約9割は、定年を「65歳以下」に設定している。つまり、大多数の人は「65歳」までにリタイアするか、その後も働き続けたい場合は、自らの力で新たなキャリアを切り開かなくてはならない。
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