「45歳定年制」を受け入れない、家族主義的な企業
だが、新浪社長の発言を表面的にあげつらって炎上させるのは簡単であったかもしれないが、この騒動の背景には日本社会に深く蔓延る社会主義的な雇用概念が存在していることに気づかされる。 日本企業はこれまで終身雇用制が特徴とされ、社員は会社組織に従属することによって定年を迎えるまで雇用が保証されてきた。企業は大学を卒業したばかりでまだ能力が明らかではない新入社員を一括で採用し、企業内で教育を施し、定年を迎えるまでの期間、会社に一身専属で奉公することを条件に社員を遇してきた。しかるに若いうちは、給料は安く、そして長年会社のために働いてきた中高年になるほど給料を高くする、そのことが社員の家族構成の変化にも対応でき、社員の満足度が上がることが組織の安泰につながったのだ。 こうした家族主義的な日本企業の雇用慣行は、高度成長期から平成初期にかけては、日本経済成長の強みともなった。自動車や家電などの工業製品を大量に生産し、世界に向けて輸出、販売する時代において、家族主義的な組織が適合していたのだ。
からの記事と詳細 ( 転職後に親会社が倒産、起業した会社もあわや連鎖倒産… 45歳で退職した元大企業社員が、新浪社長の「45歳定年制」に思うこと（文春オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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