毎年恒例の年末調整。保険料などの控除書類を提出すると、会社で手続きしてくれます。しかし税理士の宇梶精一さんは「会社の計算ミスで損していることもありえます。それを防ぐには、年末に受け取った源泉徴収票のチェックが欠かせません」といいます――。
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「会社が社員のミスに気づいて直してくれるでしょ」は甘い
毎年、秋～冬にかけてやってくる「年末調整」の季節。会社員は、会社で配布された扶養控除申告書等とともに、保険会社から届く控除証明書や住宅ローンの年末残高証明書を提出していると思いますが、「どんな手続きが行われているのかよくわからない」という人も多いでしょう。
細かな仕組みを知る必要はないのですが、ざっくりとでも理解しておかないと損をしてしまう可能性があります。
たとえば、みなさんが提出する書類の数字が誤っていると税金を多く払いすぎることもあります。「会社が気づいて直してくれるでしょ」との考え方は甘いです。正確に記載しないと会社は間違いに気が付きませんし、事実と異なることをうっかり書いてしまうと後日役所などから税金を追徴されたりすることもあります。
それどころか、みなさんはしっかり記入しているにも関わらず、会社がミスをして損をしてしまうこともあります。多くはありませんが、起こりうる事実です。
税金で損しないためにも年末調整とは何か？ どんなケースでミスが発生するか？ どこをチェックすればいいのか？ を確認しておきましょう。
会社員の1年間の税金を精算する手続きが「年末調整」
そもそも年末調整って何でしょうか？ 年末調整とは、サラリーマンなどの給与所得者の、その年の所得税（と復興特別所得税）を調整し、精算する制度のことをいいます。給与の支払者（勤務先）が従業員のその年の給与や賞与から正しい所得税を計算し、支払い時に天引きしていた所得税との過不足を精算してくれます。この正確な所得税の計算をするうえで必要になるのが、「所得控除」の情報です。
このため従業員は、「①給与所得者の保険料控除申告書」「②給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「③給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書や住宅ローン控除の年末残高証明書などの原本を会社に提出します。ここに正しい情報を記載しないと間違って所得税が計算されてしまいます。
その際、どこが間違いやすいのか、会社が見落としてしまうところなどを見ていきましょう。
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