中小企業の多くが、創業から3年以内で廃業に追い込まれているという実態をご存じでしょうか。個人事業主の場合はさらにサイクルが早く、1年で約4割が店じまいに追い込まれているデータも…。なぜ、中小企業や個人事業主は廃業に追い込まれやすいのか。潰れないためにはどうすればよいのか。現場で数多くの失敗事例を見聞きした筆者が解説します。
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中小企業の半数が「起業からわずか数年」で倒産
会社生存率という言葉をご存じでしょうか。 これは会社が生存している率を示したもの。つまり、会社を立ち上げてから生き残る確率を示す数字になります。 では、日本の中小企業の“生存率”はどの程度なのでしょうか。 計算法や調査母体によっても、さまざまな数字が取り沙汰されていますが、中小企業庁のデータを参照すると、平均して1年で約3割、3～5年で4～6割が廃業に追い込まれるという実態が明らかにされています。 つまり、夢を抱き、相応の資金と時間をかけて事業を立ち上げたにもかかわらず、数年で約半分もの会社が倒産してしまうのです。先の中小企業庁の調査で、会社ではなく、個人事業主の場合はさらにサイクルが早く、1年で約4割が“店じまい”に追い込まれるというデータもあります。 しかも、新型コロナウイルスの影響について中小企業に聞いた調査によると、コロナ前よりも売上が減ったと回答した企業が全体の7割に達しています（「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」2021年5月、東京商工リサーチ調査）。さらに、半数の企業が“採算赤字”と回答しており、中小企業は苦しい状況におかれているのです。
倒産理由No.1は資金ショート…創業初期ほどリスク大
なぜ中小企業や個人事業主が廃業に追い込まれやすいのでしょうか。 理由はさまざまですが、小規模な事業の場合は比較的シンプルで、突き詰めていくと原因は一つです。 お金がなくなると会社は潰れるのです。 つまり、会社の資金が底を突くと、事業が回らなくなる。多くの会社の倒産理由の筆頭に挙げられるのが資金ショートです。 資金ショートは、会社の成長ステージのどの段階でも起こり得るものですが、特に資金ショートのリスクが高いのが創業初期です。 飲食店を例にその背景について考えてみましょう。 店を開くには多くの資金が必要です。初期費用となる設備資金として、物件取得費から内外装費、厨房機器の費用などで1000万円程度かかるケースも少なくありません。多額の資金が一度に手元から出ていくわけです。 なんとか資金をやりくりして開業にこぎつけても、それ以降に必要となる運転資金や、家賃、商品の仕入代金、そして人を雇えば人件費が毎月必ず出ていきます。 もちろん、創業期から売上、利益が順調に上がれば問題ありません。しかし、株式会社東京商工リサーチの調査結果を取りまとめた中小企業の「原因別倒産状況」（中小企業庁）を見ると、直近11年の調査で一貫して倒産理由の1位に挙げられているのが「販売不振」です。つまり、多くの企業が創業当初は、想定より売上が上がらず、1～3年程度で廃業に追い込まれていくという構図が見えてきます。
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