10年で｢女性管理職比率｣が増加した会社TOP100 | CSR企業総覧 - 東洋経済オンライン

この10年で女性管理職を増やした会社はどんなところなのでしょうか？（写真：shimi / PIXTA）

2021年6月に公表の改訂コーポレートガバナンス・コードにより、上場企業はコーポレートガバナンス報告書（以下、「CG報告書」）において女性の役職者（管理職者を含む）の実績数や測定可能な目標を開示することが義務となった。また、2022年5月には金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが、女性管理職比率を中長期的な企業価値の判断に必要な項目として、有価証券報告書の「従業員の状況」の中の開示項目とすることの義務化を明記した報告書案を了承した。

東洋経済ではこのような開示の議論される以前から「CSR企業調査」において上場企業を中心に毎年、女性管理職比率について調査を行っている。

10年間に女性管理職比率が増加した上位100社は？

今回は『CSR企業総覧』2012年版（基本的にデータは2011年時点）から『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2022年版（同2021年時点）までの10年間に女性管理職比率が増加した上位100社（97位まで）のランキングを紹介した後で、例年の『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2022年版（基本的にデータは2021年時点）に掲載している女性管理職比率上位100社（99位まで）のランキングをご紹介する。

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前者のランキングは女性管理職比率を『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2022年版、『CSR企業総覧』2012年版のいずれも回答し、2021年の女性管理職数が5人以上存在する451社が対象。持ち株会社化等による回答企業の変更等については考慮していない。

後者のランキングは『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2022年版に掲載した1631社のうち女性管理職比率の開示企業で、かつ女性管理職数が5人以上である1422社が対象。

管理職の定義は部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にあることとしている。なお、2022年4月に発刊した『CSR企業白書』2022年版では、前者のランキングは200社（195位まで）を、後者のランキングは400社（398位まで）、それぞれ掲載しているのでこちらも参考にしてほしい。

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