ネット通販大手「楽天グループ」の配送事業を巡り、定められた予告期間を経ずに委託契約を突然解除され、売り上げを失ったなどとして、下請け運送会社が楽天などを相手取り、約５億６０００万円の損害賠償を求めて近く東京地裁に提訴することがわかった。楽天は昨年５月、事業を終了し、委託先約４０社との契約を一斉に解除していた。
提訴するのは、委託先の一つだった埼玉県川口市の運送会社「Ｔｒｕｍｐ（トランプ）」。訴状などによると、同社は２０１８年１１月、楽天が展開していた配送事業「楽天エクスプレス」に参加し、通販サイト「楽天市場」の商品を宅配していた。契約では、契約解除は３か月前までに告知すると定めていたが、２１年５月１３日のオンラインでの会議で、楽天側から事業終了に伴い契約を月末で打ち切ると告げられたという。
楽天は取材に、予告期間を経ずに委託先各社と契約を解除したことを認めた上で「個別に委託先と協議し、ほとんどと対応を終えている」と説明。トランプ側の提訴については「お答えできない」としている。
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