有限会社とはどのような会社なのか、具体的に知らない人もいるのではないでしょうか？そこで、有限会社の特徴を株式会社・合同会社との違いも含めて紹介します。有限会社に転職するメリット・デメリットも把握すれば、転職先選びにも役立つでしょう。
有限会社とは？
企業形態の一つである『有限会社』は、どのような会社を指すのでしょうか。有限会社の現状についても確認します。
法人格を持つ企業形態の一つ
有限会社は、株式会社や合同会社と同じく法人格の一つですが、2006年の会社法施行に伴い、新設できなくなった企業形態です。会社法施行とともに株式会社設立の要件が見直され、有限会社と区別する必要性がなくなったのが主な理由です。
会社法施行以前の株式会社設立の要件は、資本金1,000万円以上、取締役3人以上、監査役1人以上というものでした。小規模な事業には不向きだったため、有限会社を選ぶケースが少なくありませんでした。
しかし、会社法施行によって株式会社設立の要件が緩和され、資本金1円以上、取締役1人以上へと変更になったため、有限会社という形態を維持する必要性はなくなったのです。
参考：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄｜e-Gov
現在残っているのは「特例有限会社」
会社法施行に伴い有限会社は廃止されましたが、現在でも有限会社を目にする機会があるでしょう。現在、有限会社として残っているのは『特例有限会社』で、2006年より以前に起業していた有限会社です。
有限会社が廃止になり、株式会社に名称変更になると、名刺や会社案内などさまざまなものを作り変える手間や費用がかかります。企業にとって負担が大きいという事情もあり、株式会社への移行と有限会社という法人格を残す特例有限会社への移行という、二つの選択肢が与えられました。
参考：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄｜e-Gov
他の企業形態との違い
(出典) pixta.jp
有限会社は、他の企業形態と比較して具体的にどのような違いがあるのでしょうか？株式会社・合同会社との違いを紹介します。
株式会社との違い
株式会社とは、資本金の額と社員数に大きな違いがあります。有限会社の資本金額が300万円以上だったのに対し、かつては株式会社の場合は1,000万円以上でしたが、現在は1円以上です。有限会社の社員数は50人以下でしたが、株式会社には特に制限がありません。
取締役の数は1人以上と同じですが、任期が異なります。有限会社の場合には任期に制限がないのに対し、株式会社は2年（非公開会社は最長10年）です。
また、有限会社は決算公告が不要で、特例有限会社においては株主間の株式の譲渡は自由ですが、株式会社は決算公告が必要で、株式の譲渡は取締役会もしくは株主総会の承認が必要な点も異なります。
合同会社との違い
合同会社は、2006年の会社法施行の際に新設された企業形態です。もともとアメリカで広く使われている企業形態を、日本の環境に合わせて取り入れました。
有限会社との大きな違いは、合同会社が『持分会社』に属する点です。また、有限会社の資本金額が最低300万円だったのに対し、合同会社は1円以上という違いもあります。
合同会社とは違いだけでなく、取締役の任期がない、決算公告の義務がないなど、共通点も多いのが特徴です。
持分会社について
現在の会社法で設けられている企業形態は、『株式会社』『合同会社』『合名会社』『合資会社』の4種類です。株式会社を除いた3種類の総称が、『持分会社』と呼ばれています。
持分会社に属する3種の大きな違いは、社員が負う責任の範囲です。合同会社は、社員全員が出資額の範囲内でのみ責任を負う『有限責任社員』で構成されますが、合名会社は無限に責任を負う『無限責任社員』で構成されます。合資会社には、有限責任社員と無限責任社員がいます。
持分会社は、ランニングコストを抑えられ、迅速な意思決定や業務執行が可能であるというメリットがありますが、株式会社と比較して資金調達が難しいというデメリットもあります。
有限会社に転職するメリット
(出典) pixta.jp
転職先を決める際に、株式会社か有限会社のどちらを選べばよいのか気になる人もいるのではないでしょうか？有限会社を選んだ場合、どのようなメリットがあるのか紹介します。
人それぞれ理想とする職場環境が異なるため、メリットを把握し、自分の理想に合うか検討してみましょう。
転勤の可能性が低い
有限会社を選ぶメリットの一つは、転勤の可能性が低い点です。特定の事業など、一つの仕事に重点的に取り組んでいる企業が多い傾向があります。
また、地元に密着した小規模な企業が多く、各地に支店を持つような企業は少ないため、転勤や部署異動の可能性が低いといえます。
大規模な企業に就職すると、転勤や異動が避けられないケースも珍しくありません。企業によっては海外赴任も考えられます。転勤の可能性が低い有限会社は、家族や友人のいる地元で働き続けたい人や、住み慣れた場所を離れたくないという人には魅力でしょう。
社員・経営陣との距離が近い
小規模な企業が多く、社員の数が限られているため、経営陣や他の社員との距離が近いというメリットがあります。大企業では、経営陣とじかにコミュニケーションを取れる機会は少ない傾向にありますが、距離が近いことでコミュニケーションが取りやすいでしょう。
限られた人数で日々業務を進めるため、社員同士のコミュニケーションも取りやすく、働きやすい傾向もあります。アットホームな雰囲気で働きたい人におすすめです。
また、人数が限られていることで、若くても能力があれば責任のある仕事を任せてもらいやすいのもメリットでしょう。
一定の信頼や歴史のある企業で働ける
現在、有限会社として残っている企業は、少なくとも2006年以前に設立された企業です。つまり、一定の信頼や歴史のある企業といえます。
また、現在は株式会社を設立するのに必要な資金は1円以上と、設立のハードルが低くなっています。かつて有限会社を設立するには、300万円以上の資金が必要であったことを考えると、起業したばかりの株式会社よりも、有限会社の方が信用と実績があるともいえるでしょう。
有限会社に転職するデメリット
(出典) pixta.jp
有限会社への転職には、デメリットもあります。具体的にどのようなデメリットがあるのか紹介します。他の企業形態にもメリットとデメリットがあるので、それぞれを比較して検討しましょう。
ワンマン・家族経営になりやすい
有限会社には小規模な企業が多く、取締役の任期に制限がありません。そのため、意図していなくても、ワンマンや家族経営になりやすい傾向があるのがデメリットです。
迅速な意思決定ができるなどプラス面もありますが、強すぎるトップダウンは、従業員の自主性やモチベーションを損ねる原因にもなりえます。自分の意見がまったく通らないことに不満を抱えたり、やりがいを見いだせなかったりして、離職に至るケースもあるでしょう。
また、小規模な企業で自分が取締役など責任のあるポジションを任された場合には、自分1人に責任や負担が集中してしまうケースも考えられます。
会社規模が小さめなことによる弊害
有限会社には小規模な企業が多く、一つの業務に特化しているケースが多いのが特徴です。選択肢が限られているため、さまざまなことに挑戦しスキルアップを目指したい人には、物足りなく感じられるかもしれません。
大手企業でバリバリと働きたい人にも不向きです。多くの株主を持つ大手企業のようには資金調達ができないため、企業規模を大きくしにくいという事情があるためです。
また、特例有限会社は実質的に株式会社との違いはほぼなくなっていますが、会社法施行前のイメージに引きずられているのもデメリットといえます。
構成／編集部
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