2030年､｢女性活躍｣を間違えた会社が陥る窮地 - 東洋経済オンライン

管理職に登用された女性社員が、突然の退職。2029年のある企業の人事部長の告白。

（イラスト：髙栁浩太郎）

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労働力不足の中、「女性活躍」が叫ばれて久しい。多くの企業が施策を打つが、効果を出す先進企業と変われぬ後進企業との差は開く一方だ。

『週刊東洋経済』5月18日号の第1特集は「女性を伸ばす会社、潰す会社」。真に女性を活かすための処方箋とは。

※本記事は2024年5月14日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

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「女性活躍」を間違った会社経営は、どんな未来を迎えるのか。架空の上場会社、都内にある昭和東洋商事という商社に、それを味わってもらおう。2029年5月、同社の人事部長は、次のような告白をするに違いない。

 

頭の中が真っ白になった。先ほど、1月に営業本部の課長に昇進したばかりの女性社員、木村真美さんが退職を申し出てきた。「引き留める方法はないのか」と彼女の直属の上司から相談があった。

木村さんは、当社が女性登用を進めるうえで重要な社員だった。2013年に入社した同期の中では頭一つ抜けて優秀で、「女性リーダー候補者向け研修」に参加させて、コストをかけて育成してきたというのに……。

女性役員3割以上の大号令

うちはもともと「男性社会」を煮詰めたような商社だった。5年前まで女性管理職比率は5％だった。それが「30年までに上場企業の女性役員3割以上」を求める政府目標もあって、24年からまずは女性管理職比率3割を目指せ、と社内に大号令がかかった。

私は人事部長として社外の人事担当者ともよく交流している。競合の新令和商事などは、とっくに女性管理職が3割を超えて、生え抜きの女性執行役員、女性取締役を何人も出している。

最近はどの機関投資家も、上場企業に関しては女性取締役が最低2人いないとトップの再任にノーを言ってくる。うちも何とか2人集めた。弁護士と会計士の女性だ。

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