昼休みに電話応対をした分「残業代を下さい」 会社は支払うべき？ - ITmedia ビジネスオンライン

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏　開催決定！

生成AIでデジタル戦略はこう変わる　AI研究者が語る「一歩先の未来」

【開催期間】2024年7月9日（火）〜7月28日（日）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。
生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。

Q：　ある社員から人事部に対し「昼休憩時にデスクで食事をしていたところ、電話が来たので対応した。その分休憩時間が減ったので、残業代を付けてほしい」と申告がありました。

　こうした申し出は初めてのことで、どう対応すべきか戸惑っています。正しい対応を教えてください。

残業代を支払うべきなのか？　社労士の回答は

働き方に対する現場の疑問を、社労士がQ＆A形式で回答します。

A：　部下の申し出は、｢電話に出て対応したが、それは業務に該当するため、対価を支払ってほしい｣ということであり、理にかなっています。

電話応対も労働のうち（提供：ゲッティイメージズ）

　そもそも休憩時間とは、労働者が権利として労働から完全に離れることを保障されている時間をいうものです。本件のような電話応対も含めた全ての労働から離れて、自由に利用できるものと考えられています。

　従って、休憩を中断し、電話対応という業務を行った場合には、その時間相当分の賃金は当然に発生するものと考えられます。

　懸念しなければならないのは、会社が「昼休憩中は、仕事はしていないものの電話が来たらいつでも出られるようにしておくよう」にと、いわゆる「手待ち時間」を社員に求め、またそれが習慣化している場合です。

　この場合には、「昼休憩時間」について、労働から完全に離れ就労しないことが使用者から保障されていません。たとえ実際には電話がかかってくることはなく、対応をしていないとしても、「休憩時間」ではなく「労働時間」と解されてしまう可能性が高いです。

　そしてそうなると、労働の対価としての賃金支払義務に加え、「労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を付与しなければならない」という休憩付与に関する法の定め自体にも抵触しかねません。もっとも、休憩時間を与えなくともよい場合の例外も法律で定められています。本稿は、そうした業種、要件には該当しないことを前提として回答しています。

会社が取るべき対応

労働から完全に離れている状態を休憩という（提供：ゲッティイメージズ）

　今後の会社の対応としては、「休憩時間」の定義を正しく理解し、単に作業や業務に従事しない手待ち時間は休憩時間として含めず、休憩時間中は労働から完全に離れるよう徹底することです。もし、いつの時間帯も社員の誰かが電話に出ることが業務上必要であるならば、社員が交代で休憩を取る仕組みを検討すると良いでしょう。

　なお、法律では、「一斉休憩の原則」というものがあり、原則として、休憩の効果を上げるために「休憩は一斉に与えなければならない」と定められています。

　しかしながら、公衆を直接相手とするような、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業については、一斉休憩を実施すると公衆に不便をもたらすなどの不都合な場合が生じるとして、一斉休憩の原則の適用を除外しています。

　また、それ以外の業種でも、労使協定の締結を条件に適用除外も可能です。交代休憩の実施に当たっては、労使協定の締結が必要になるのか、会社の業種、業態に応じて確認が必要です。

　なお、「一斉休憩の原則」の適用が除外される業種でも、18歳未満の年少者には適用されません。当該業種の会社で18歳未満の年少者に対し、一斉休憩の適用を除外したい場合には、労使協定を締結するようにしてください。

著者：近藤留美　近藤事務所　特定社会保険労務士

大学卒業後、小売業の会社で販売、接客業に携わる。転職後、結婚を機に退職し、長い間「働く」ことから離れていたが、下の子供の幼稚園入園を機に社会保険労務士の資格を取得し社会復帰を目指す。

平成23年から4年間、千葉と神奈川で労働局雇用均等室（現在の雇用環境均等部）の指導員として勤務し、主にセクハラ、マタハラなどの相談対応業務に従事する。平成27年、社会保険労務士事務所を開業。

現在は、顧問先の労務管理について助言や指導、就業規則等規程の整備、各種関係手続を行っている。

顧問先には、女性の社長や人事労務担当者が多いのも特徴で、育児や家庭、プライベートとの両立を図りながらキャリアアップを目指す同志のような気持ちで、ご相談に乗るよう心がけている。

この記事を読んだ方へ　生成AI×ビジネスを見据える

　元・東京大学松尾研究室のAI研究者、今井翔太氏が「ITmedia デジタル戦略EXPO 2024 夏」に登壇。

　生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。

関連記事

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 昼休みに電話応対をした分「残業代を下さい」 会社は支払うべき？ - ITmedia ビジネスオンライン )
https://ift.tt/fWCyZk7