新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）において、シンガポールの取り組みが注目されている。SARS（重症急性呼吸器症候群）の経験を感染症対策に生かし、早い段階で動きだすことができたからだ。
TEXT BY ADAM ROGERS
TRANSLATION BY MASUMI HODGSON/TRANNET
NICKY LOH/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
今回の新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）は、シンガポールにとって初めての疫学的な悪夢ではない。2002年から03年にかけて流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）は、中国からアジア全域へと広がってシンガポールで死者33名を出し、都市国家シンガポールの公衆衛生制度を大きく変える火付け役になった。
「シンガポールは同じ事態が発生した際の経済的コストを抑えるために、将来に向けた投資が必要だと気づいたのです」と、シンガポールでSARS対策を担当し、現在はロンドン大学公衆衛生熱帯医学大学院の感染病研究者であるマーティン・ヒバードは言う。こうしてシンガポールは、新たに旅行制限の枠組みと公衆衛生の社会基盤を整備した。
そして09年になって、シンガポールは再びウイルスに襲われた。今度はH1N1型インフルエンザ、いわゆる「豚インフルエンザ」である。
「パンデミックになったインフルエンザはメキシコが発生源で、南北アメリカ大陸を中心とした出来事でした。このときシンガポールは、09年にSARSで学んだことを対策に生かそうとしました」と、ヒバードは言う。「ところが、豚インフルエンザは封じ込めがSARSよりもずっと難しく、学んだことが効果を出せなかったことに気づきました。つまり、もうひとつの教訓となったのです」
すでに準備できていたシンガポール
新型コロナウイルスがやって来たとき、シンガポールは準備が整っていたようだ。シンガポールは香港や台湾、日本、韓国と同様に厳しい旅行制限を設けるなどして、病気になった人を特定するプロトコルを実行した。これによって感染者本人を支援しながら、接触者にたどりつくことができたのだ。こうしてシンガポール政府は、ウイルス検査を受けた人の数、その人たちがいた場所、接触の性質について詳細な記録を公開した。
アジア諸国の政府は、イヴェントの中止や学校の閉鎖、自宅待機などの厳しい「社会距離戦略」［編註：感染症の拡大防止策として、人と人との距離をとって接触機会を減らす戦略］を打ち立てた。その結果、（少なくとも部分的には）こうした国々では、中国やイタリアと比べて感染者数と死者数が抑えられている。
これは公衆衛生の専門家が指摘する「流行曲線の平坦化」である。つまり、感染者数の急上昇を抑えることで重症患者数の急増を時間的に遅らせ、医療機関の過度な負担を回避しようとしているのだ。
アジア諸国が学んだことは、感染拡大の時間軸においてイタリアからのウイルス拡散が数週間後になる米国や大半の欧州諸国にとって、有益な教訓となる可能性がある。イタリアでは何千人もの死者が発生し、重症患者が殺到する医療機関はトリアージ［編註：患者の緊急度に基づいて治療の優先順位を決定して選別すること］を始めている。アジア諸国は死亡率を抑える最善策をとり、イタリアの死亡率6.6ではなく、韓国の推定0.8に近づくために何をすべきか模範を示したのだ。
素早く動いたアジアの国々
疫学者は詳細なデータによって新型コロナウイルスの伝播動態を予測できるので、それがターゲットを絞り込んだ対策につながっている。「非常に詳細な観察データは、大流行を理解する上で不可欠です」と、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学大学院の疫学者、ジャスティン・レスラーは言う。「この種の詳細な分析は、感染における無症状な人や子どもたちの役割を解明する上で欠かせません」
アジア諸国が進めている対策は次の通りだ。医学誌『ランセット』に新たに掲載された記事によると、香港と日本、シンガポールは、新型コロナウイルスの遺伝子配列が公開されるとすぐに独自の検査方法を開発し、検査に必要な物質の生産を増加した。これは米国とは明らかに対照的だ。米国ではいまだに全国的に使用できる検査キットは十分ではなく、検査キットの生産に必要な物質が不足する可能性もある。
そして、どの国も入国管理制限を実施した。これは世界保健機関（WHO）が反対して物議を醸した手法だが、それでも実行に移されたのだ。
また、一部の国では制度を変更することで、国民が検査費や治療費を支払わなくて済むようにした。これは医療制度が国主体で運営されている国や、米国でもより進歩的なカリフォルニア州やワシントン州、ニューヨーク州などでは容易だろう。実際にニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、隔離措置を受けた人に病気休暇分の給与を支払うよう命じ、手指消毒剤を州民に無料で配布する指示を出している。
台湾では国民健康保険と入国管理データベースを実質的に組み合わせて、旅行者の感染確率に基づいて自動的に警告を発する体制を構築した。1月20日に中国が数名の感染者が出たことを報告すると、台湾は国家的な取り組みを統括するために、SARS後に設置していた中央伝染病指揮センター（CECC）を始動させた。
CECCは、マスクなどの個人用防護具の価格に上限を設け、軍関係者を動員して生産量を拡大した。米国ではマスク不足によって米食品医薬品局（FDA）が医療従事者向けマスクの規定を緩和するにいたっている。米疾病管理予防センター（CDC）に相当する台湾疾病管制局は1月20日、同局は「外科手術用マスク4,400万枚、N95マスク190万枚、陰圧隔離室1,100床を保有している」ことを明らかにし、それをいつでも使える状況にあると発表した。こうした経緯は、米国医師会雑誌（JAMA）に掲載されている。
シンガポールで生かされたSARSの経験
シンガポールの国民は、いまのところ頻繁に更新される複数の政府系ウェブサイトだけでなく、政府のWhatsAppアカウントからも情報を入手できる。また、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の主な症状のひとつが発熱であるため、企業や学校、スポーツジム、政府機関など、大半の建物に入る前に体温測定が実施される（体温測定で平熱だとシールを1枚もらえる仕組みで、毎日シールを2～3枚もらうことが奨励されている）。
新型コロナウイルス感染症対策のためにシンガポールにいるロンドン大学のヒバードは、次のように語る。「エレベーターに乗るたびに、『皆さんがすべきこと』の通知が目に入ります。出かけると、どこに行っても情報が提供されています。この情報は信頼されていますし、政府も政府の発言も信頼されています。そして国民は従うことが期待され、求められています」
なお、シンガポール政府は失業手当のない職種に従事する国民に少額の援助を実施し、逆に規則を破る国民には罰金を科している。
少なくともひとつの病院では、SARSの経験が生かされている。患者に対する医師の接し方が完全に考え直されたのだ。医学誌に掲載されたシンガポール総合病院の放射線科職員の記事によると、医療スタッフのひとりでも隔離された場合に備えて、医療チームは互いに接触しないようにしており、患者の受診形態や病態によって区別して対応しているという。
どれも感染症の拡大を抑えるためのちょっとした組織改革だが、あるシンガポールの研究者が『ガーディアン』に語っていた通りである。「わたしたちは特別なことをしているわけではありません。最善を尽くしているだけなのです」
米国には、海軍や海兵隊が使う旗に書かれているような「自治の自由を踏みにじるな（Don’t Tread on Me）」の精神が広く根づいている。それと比べると、これらの国々は社会構造や伝統の違いによって、一連の監視と制御がやや容易なのかもしれない。だが一方で、完全な監視国家である中国とも違う。
ヒバードはシンガポールについて、「中国のまねをすれば経済に大きな影響を及ぼしたことでしょう」と言う。「とはいえ、誰もがすぐに感染して国がパニックを起こすことも、経済に大きなインパクトになります」
そこでシンガポールはその中間の道を選んだのだと、ヒバードは指摘する。当然ながら新型コロナウイルス感染症が拡大し続ければ、とるべき戦略はさらに過酷なものになる可能性がある。「COVID-19が制御不能になれば、封じ込めの手法が変わります。すべての感染者をみていくのではなく、重症リスクの最も高い感染者を特定して支援することになるでしょう」
優れた医療制度も追い風に
そのデータも広い意味で役に立つ。アジア諸国が実施している広範な検査は、病院に行かない軽症患者も対象になっている。これがいわば「分母」を大きくしている。つまり、この感染症がどのくらいの速度でどこまで拡大しているのかという全体像に近づくために、この数値を感染者数や死者数と比較することで、より正確な致命率（CFR、確定診断患者数に占める死者の比率）を計算できるのだ。
また、どのようなタイプの人が感染症にかかりやすい人のか、といった疑問をより解明しやすくなる。いまのところ、高齢者がCOVID-19による合併症にかかる可能性が高い。だが、これが肺障害によるものか、免疫機構の弱さによるのか、あるいはほかに原因があるのかは明確ではない。
「そうは言っても、ひとつの国の致命率を別の国へと一般化しないよう慎重であるべきです」と、ハーヴァード大学医学大学院とボストン小児病院の計算疫学研究者のマイア・マジュンダーは言う。「CFRは症例の発見と相関するものではありますが、治療の質や人口統計とも相関します」
シンガポールの医療制度は、例えば中国の湖北省に比べるとずっと優れている。湖北省では初期段階で医療施設がパンク状態になった。中国で起きた事態を見ている間に、アジアのほかの諸国は体制を整える時間を得たのだ。
シンガポールや香港、台湾、韓国は、すべて以前のアウトブレイク（集団感染）の経験から体制を構築したことが特徴であり、その体制を維持している。どの国も厳格な対抗手段をとる最初の都市や国家、つまり先発者になる恐怖に直面する必要はなかったのだ。対抗手段はすでに整っており、施行の指示を待っている状態にあった。
米国では多くの国民がシンガポールのようなアプローチに賛同しており、自分たちの声が届き、そうした手法がうまく機能してほしいと考えている。そして来年の秋には、あれほど心配していたことが嘘みたいに思えることを望んでいるのだ。
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