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Saturday, July 31, 2021

「株価上昇率日本一の超効率経営」の会社が「びっくりするほどよいものができた時」しか新商品を発売しない理由 - ダイヤモンド・オンライン

これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営
従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い
新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密
が発売たちまち重版。日経新聞にも掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”
売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法
売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”
組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

「株価上昇率日本一の超効率経営」の会社が<br />「びっくりするほどよいものができた時」しか<br />新商品を発売しない理由Photo: Adobe Stock

当社基準でNGなら発売中止

「株価上昇率日本一の超効率経営」の会社が<br />「びっくりするほどよいものができた時」しか<br />新商品を発売しない理由
木下勝寿(Katsuhisa Kinoshita)
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長
1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立(2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。
2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場(通常市場)、2014年東京証券取引所の市場第二部(東証二部)、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位(東洋経済オンライン)。日本政府より紺綬褒章7回受章。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテキオリゴ」やギネス世界記録認定・世界売上No.1となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。売上の7割が定期購入で18年連続増収。ここ5年で売上5倍、経常利益7倍。利益率29%は、上場しているおもなEC企業平均の12倍の利益率。株価上昇率日本一(2017年、1164%)、社長在任期間中の株価上昇率ランキング日本一(2020年、113.7倍、在任期間8.4年)。日本経営合理化協会セミナー「『北の達人』他社を突き放す5つの戦略」は、参加費4万円超ながら327人が受講。本書が初の著書。
【株式会社北の達人コーポレーションHP】
https://www.kitanotatsujin.com/
【ツイッターで最新情報配信中】
https://twitter.com/kinoppirx78

 前回紹介したような経験を繰り返しながら、「生活者の観点」のテスト項目は増えていった。

 たとえば、容器チューブのフタを締めるとき、どの程度まで締めるとお客様が開けにくくなるのか、どの程度だと外れやすいのか。トルクメーターで測定して確認する。

 1回目の納品と2回目以降の納品で、品質が変わっていないかを確認する。

 クリーム状の製品は、粘度や硬度を計測機器を買って調べる。

 なぜそこまで徹底するのか。

 それは、製造工程に関係する。

 化粧品やクリームは大きな釜で熱を加えて加工する。

 同じ成分を10リットルの釜で加工し、商品ができた。

 その後、注文量が増えたため、40リットルの釜に変えた。

 理論上はまったく同じ製品ができるはずだが、釜の中心部には熱が伝わりにくいため、釜の中心部でできたものは質感(特に粘度など)が変わる可能性があるからだ。

 最初に「ねばりの度合」を粘度計で確認する。

 さらに粘度が同じでも、触った感触、肌に触れたときの感触が違うことがある。

 日本の化粧品製造の基準では、粘度だけがチェックされるが、化粧品を使うお客様の立場で考えたらどうなるか。

 気に入って再注文したのに、クリームの質感が違えば不満だ。だから当社は硬度もチェックする。

 OEMメーカー、外注検査機関が「問題なし」と判断しても、当社基準でNGの場合は発売を中止する。

 当初、OEMメーカーは当社の要望の高さ、細かさに拒否反応を示すことが多かった。

 ただ、そこは「こだわりの日本企業」の誇れるところで、途中からは「私たちも本当はここまでこだわった商品づくりをしたかった」と言って、協力体制に変わっていった。

全役員・従業員で
1ヵ月使って最終チェック

 試作品ができたら、まず全国のモニターに、社名、商品名などを隠した状態で試してもらう。

 2~3ヵ月使ってもらい、効果を実感したかを調査する。

 7割以上の人が効果を実感したときに商品化を検討する。

 モニター試験をクリアしたら、商品化に進み、最終的に全役員、従業員で実際に1ヵ月使い続け、見落としがないか最終チェックする。

 商品に同封する説明書を見ながら、初めて見た人がそれを読んで、そのとおりに使えるかを確認する。

 風呂場に放置しても品質は安定しているか、肌のトラブルや体調不良がないか、使用する際に不便なところはないか、説明書はわかりやすいかなどをチェックする。

 基本は「びっくりするほどよいものができた」場合だけ発売する。

 ボツになると全部つくり直す。実際に発売される商品は、開発案件のわずか2%。

 3年間試作品をつくり続けて最終的にあきらめた商品もかなりあった。

 本業では北海道の特産品を扱っていた会社が、副業として始めたから品質にこだわることができた。

 よいものができたら売るし、できなかったら売らない。ここは絶対のルールだ。

 だから商品開発には時間がかかる。

 2、3年くらいかかるものもある。

 流行は追いかけない。

 社の方針として、数ヵ月で商品を開発して販売することはしない。

 それによってたくさんの機会ロスをしていることはわかっているが、商品の品質に妥協するくらいなら、商売をやめたほうがいいと思っている。

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