農業法人や流通企業、食品メーカーなどが参加する日本食農連携機構は2日、農業法人を支援する新会社「日本食農連携ビジネス」を設立した。大規模農業法人の経営者が指導役となり、コンサルティングなどを展開する。食に関わる幅広い企業との連携も後押しして、経験感覚に優れた農業者を育成する。 同機構は今年3月末時点で、農業法人や食品・流通関連企業、JA、農林中央金庫など178団体を会員に持つ。新会社は同機構と会員の農業法人が出資して設立した。 同社の主な事業は、農業コンサルティングと現場体験型研修の開催。機構会員の農業法人経営者が、自らの経験や実績を生かしてアドバイスする。農業参入を目指す企業も対象にする。高度な経営指導や売り先の提案などで、規模拡大や収益向上を支援する。8、9月にコンサル業務を始める予定だ。 研修は「食農塾」と題して先進的な生産現場を体験する他、参加者同士の意見交換や交流の機会を設け、人脈づくりにもつなげる。 円滑な事業継承を促す取り組みも検討する。後継者に悩む生産者の技術や販路などを総合的に評価し、継承したい農業法人や企業とのマッチングを支援する考えだ。 他にも、若手生産者を育成する勉強会の開催や、県域を越えた産地間連携の支援など機構が手掛けていた事業を一部、新会社に移す。これまでは会費で賄っていた費用を利用者に負担してもらうことで事業の拡大を目指す。 代表には元農林中金副理事長で、機構の増田陸奥夫理事長が就いた。農林中金と連携しながら、農業生産者や新規参入する企業の成長を後押しする。 取締役には、こと京都（京都市）の山田敏之代表、和郷園（千葉県香取市）の木内博一代表らが就いた。機構参与も務める田中久広取締役は「新会社の取り組みを通じて、農業経営者の育成や支援の輪を広げていきたい」と意気込む。
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