緊急事態宣言などが解除され、各地の街や商店には徐々に人の姿が戻り始めています。
飲食業界を支えてきた奈良県内の生産の現場でも、消費の回復や新型コロナの収束を望む声が上がっています。
緊急事態宣言などが解除され、関西の府県でも街や商店に人が戻り始め、飲食店でも酒の提供を再開するところが増えてきています。
こうした動きに期待を寄せているのが酒造会社です。
県酒造組合によりますと、全国で緊急事態宣言などが出されたことを受けて、県内の酒造会社は、多いところで前の年の５割以下にまで売り上げが落ち込みました。
宣言などが解除されたことで、組合は消費の回復に大きな期待を寄せています。
県酒造組合の倉本嘉文 会長は、「酒の製造は、『来年はこれだけ売れるだろう』と予測を立てて行うが、新型コロナのような突発的なことが起きれば、先々の見込みが立たなくなる。苦難を通り越して死にたいほどだった」と振り返りました。
そのうえで、「宣言などの解除は非常に喜ばしい。早く、『飲みに行こうか』と気軽に言える時代になってほしい。今までイベントなども開催できていなかったので、来年を見据えて酒造業界として露出の機会を増やしていきたい」と話していました。
一方、お酒の生産を支えるのは酒造会社だけではありません。
ＪＡならけんによりますと、県内では、酒造用のコメの奨励品種として「露葉風（つゆはかぜ）」という品種の生産に力を入れ、ことしは１２の農家がおよそ１２０トンの生産に取り組んできました。
「露葉風」は、イネの背丈が高いため倒れやすく、栽培が難しいとされますが、酒造組合やＪＡなどでは奈良の地酒の製造を支える大事な品種だとして、酒の流通量が見通せない中でも、前の年と同じ規模の生産量を維持しました。
ただ、食用米については、外食産業の落ち込みが取り引き量や価格に大きく響いているということです。
「露葉風」の生産農家のひとり、井久保隆司さんは、「われわれは、一生懸命、いい品質のものを作るだけだが、今後も同じことが繰り返されれば堂々巡りだ。早く、病気のない平穏な世の中になってほしい」と新型コロナの収束を願っていました。
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