NFTは、ビジネスの場や投資界隈でよく耳にする言葉です。改ざん不可のデジタルデータを記録できる技術で、デジタル資産の希少性を高めると期待されています。
この記事では、従来の暗号資産との違いを含め、NFTとは何かを解説します。NFTの注意点や課題も紹介するので、NFTに興味がある人は参考にしてみてください。
今注目のNFTとは？初心者向けに基礎知識を解説
NFTは、デジタルデータが抱えていた著作権問題の解消や、信頼性を担保する技術として注目されています。投資商品としても話題を呼び、仮想通貨界隈では盛り上がりを見せています。
NFTは「Non-FungibleToken」の頭文字をとったもので、日本語では「非代替性トークン」という意味です。まずは、NFTを理解するうえで欠かせない「非代替性」と「トークン」の意味を解説します。
NFTを簡単にいうと「唯一性を証明できるデジタル技術」
NFTの非代替性とは「替わりがきかない」「唯一無二」を意味します。そして、トークンはブロックチェーン技術で管理する暗号資産の総称です。
暗号資産には「代替性トークン」と呼ばれるものがあり、代替性トークンは全く同じものである限り両者の区別ができません。例えるなら、2枚の100円硬貨がどちらも同じであるようなものです。しかし、NFTの場合は同じに見える2枚の100円硬貨でも、それぞれを区別できる技術といえます。
NFTが注目される背景は「所有者の明確化」と「投機商品の話題性」
同じようなものでもそれぞれを区別できるNFTの技術により、デジタルデータの所有者を明確化できるようになりました。もともとデジタルデータは容易にコピー可能であり、オリジナルとの区別が見た目からはつかないことが問題でした。
しかし、NFTでデジタルデータを管理すれば、コピーはNFTと紐付けがされず偽物であることが分かります。NFTの技術は新たな投機商品としても活用され、デジタルアートなどが高額取引されています。
NFTがもたらすメリット
NFTはデジタルデータの価値を明確化できるようになった点や、技術を活用しやすい点などがメリットです。ここからは、NFTのメリットについて詳しく紹介します。
デジタル資産の希少性が担保される
NFTによりデジタル資産が唯一無二であることを証明でき、希少性を担保できます。有名な絵画がオークションで高額落札されるように、世界に一つしかないものはそれだけで価値が生まれます。
絵画の贋作やブランド物のコピー品には、オリジナルほどの高い価値はありません。デジタル資産の場合も同様で、コピーはできてもNFTがあればオリジナルかどうかすぐに見分けられ、その価値が保証されるのです。
さまざまなデジタル資産に活用できる
NFTはゲームデータやアート作品など、さまざまなデジタル資産に活用できるのもメリットです。さらに、誰でも作品を作ることが可能なため、参入するハードルが低くなります。著名人のNFT作品が高額取引されているだけでなく、小学生が描いたイラストが約380万円の価値になった事例もあります。
NFTの具体的な活用例
NFTは、例えば次のような資産に活用できます。
- アート
- ツイート
- スニーカー
- トレーディングカード
- スポーツ映像
有名なのは、Twitterの創業者ジャック・ドーシー氏の初ツイートが約3億円で取引されたことです。そのほかにもナイキやアサヒ飲料、集英社、日本財団など、NFTを活用している業界は非常に幅広くあります。
破損・紛失のリスクがない
NFTはデジタル資産のため、物理的に破損や紛失といったリスクがありません。実物の作品やコレクターズアイテムは、火災や盗難などで意図せず価値が失われることも考えられます。
NFT取引における注意点
誰でも参入しやすいNFTですが、取引にあたっては注意点があります。ここでは、NFT取引における注意したいポイントを紹介します。
クリエイターや取引内容をよく確認してから購入する
NFTは所有者の明確化や改ざん防止のメリットがありますが、NFT作品全てが安全というわけではありません。出品されたNFT作品そのものが、すでに著作権侵害をしている場合もあるためです。そうなると、そのNFT作品はほとんど無価値の可能性があるでしょう。
また、NFTは出品者と購入者の同意によって価値が決定します。裏を返せば、第三者にとっても同じくらいの価値があるとは言い切れない場合もあります。自分にとって作品の価値が適正価格であるか、よく考えましょう。
運営元が不明な取引所・マーケットプレイスに注意する
NFTを取引するマーケットプレイスの信頼性に注意しましょう。中には、ほとんど実態がないような取引所やマーケットプレイスがあります。マイナーなマーケットプレイスの場合は、運営元の記載や評価をよく確認しましょう。
有名なマーケットプレイスとしては、「Coincheck NFT」や「OpenSea」などがあります。どこのマーケットプレイスでもNFT取引の方法は大きく変わらないため、始め方を紹介します。
NFTの始め方・買い方
NFTは、次の4ステップで取引できます。
- 仮想通貨取引所で口座を開設する
- 仮想通貨を購入する
- 仮想通貨をウェブウォレットに入金する
- マーケットプレイスでNFT作品を購入する
NFTの売買によく使われる仮想通貨は、「イーサリアム」や「ビットコイン」などが一般的です。購入した仮想通貨を管理するウェブウォレットは、MetaMask（メタマスク）がよく使われます。MetaMask（メタマスク）は、Google Chromeから使える点や日本語対応している点が便利です。
NFTの将来性は？今後の課題
ここ数年で急激に伸び始めたNFT市場ですが、今後の将来性が気になる人も多いでしょう。新しい技術ならではの問題も抱えているため、NFTの今後の課題について紹介します。
NFT取引における法整備が必要
NFTの所有権は、現在の法律では認められないという考えがあります。日本法上で所有権が認められるのは、実体があるもの（有体物）とされています。NFTはデジタル（無体物）のため、所有権の主張は法律上認められないのです。
とはいえ、NFTは有体物に近い形で利用できる状況にあるので、実のところ曖昧な状態となっています。このような問題から、NFTの所有権に関する法整備が今後求められています。
「スケーラビリティ問題」の解消
スケーラビリティ問題とは、暗号資産（仮想通貨）に用いられるブロックチェーンにおける障害の一つです。ブロックチェーン技術では、一つのブロックの中に書き込める取引データの数が限られています。ブロックの保管容量が満杯になると、処理速度の低下が発生するのです。
スケーラビリティ問題を解消しないまま暗号資産のシェアが拡大すると、遅延の原因となるデータがさらに膨らむ可能性もあります。また、早く処理してもらうために多くの人が取引手数料を支払うことで、手数料全体の高騰に繋がる点も問題です。
まとめ
NFTはデジタルデータの記録を残すことで、所有者の明確化や唯一性の証明が可能です。ブロックチェーンを利用するため記録改ざんはできず、デジタル資産の価値が担保されます。新しい技術なので法整備などの課題は残りますが、暗号資産（仮想通貨）市場をさらに拡大するホープとなるでしょう。
地方銀行へ入社し、貯金・ローンなど金融商品の販売に従事。 その後、不動産業界へ転職して社会保険や労務管理を担当しながらFP資格を取得。自身の経験から“お金を無駄にしないための”アドバイスをおこなう。
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