衝撃の「TSUTAYA連結外し」を断行した真意とは。CCCの髙橋社長を直撃した。
いま全国各地で”町のTSUTAYA”が続々と姿を消している。写真は7月に閉店したTSUTAYA武蔵小金井店（記者撮影）
特集「CCC 平成のエンタメ王が陥った窮地」の他の記事を読む
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、大胆な“グループ解体”に乗り出している。
業績低迷が続く中、出版取次大手の日販グループホールディングスとの商材流通の合弁会社に、柱であるTSUTAYAのフランチャイズ事業を移管。もう1つの稼ぎ頭の「Tポイント」も、三井住友フィナンシャルグループによる出資を受け、2024年春に同社の「Vポイント」と統合する。
組織再編を主導したのは、2022年春に創業者の増田宗昭氏から経営の舵取りを任され、今年4月には24年ぶりの新社長に就いた髙橋誉則氏だ。実質的にバトンを引き継いでから1年半で、2大事業に相次ぎメスを入れた真意とは。髙橋社長に聞いた。
TSUTAYAを捨てるんじゃない
――就任早々、組織構造をドラスティックに変えました。
うちの40年近い歴史の中で今が順風か逆風かといったら、逆風だ。既存事業のビジネスモデルが厳しくなり、収益性が下がっていることは間違いない。
だからこそ、そのやり直し方が重要だ。僕は社長に就任する前から、「パートナーシップ経営」を戦略の1つとして実行していくと言い続けてきた。
『週刊東洋経済 2023年12/2号[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
パートナーシップってなんぞや、という点はおそらく社員もわかっていなかったと思う。それは自前主義じゃないということ。CCCは、パートナーと組んだ事業展開をあまりやってこなかった。
TSUTAYAとTポイントの2つの事業は踊り場に来ている。これを僕は“立て直す”つもりはなかった。元の状態に戻して、かつての形で成長させるのではなく、事業の本質的な価値は変えずに、パートナーと一緒にやり方やデザイン、仕組みを変えていこうと決めていた。
――TSUTAYAのフランチャイズ事業を担う合弁会社「カルチュア・エクスペリエンス」の出資比率は、日販が51％、CCCが49％。柱の事業をCCCの連結から外したことになります。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
からの記事と詳細 ( TSUTAYAトップが明かす｢グループ解体劇｣の真相 - 東洋経済オンライン )
https://ift.tt/iBXpydn
No comments:
Post a Comment