物流業界の2024年問題の克服に向けて、取り組みを加速させようとしているのが福岡県内の大手スーパーなどです。
おととし8月、ライバルの小売企業どうしが連携するために「九州物流研究会」を設立。運送会社を含め、合わせて15社が参加しています。
まず、力を入れたのが「共同配送」でした。
いずれも福岡市に本社を置く大手スーパーの「イオン九州」と「トライアルホールディングス」は、研究会設立の2か月後に共同配送を始めました。
このうち、トライアルのトラックは、福岡県内にある物流拠点から、まず那珂川市のトライアルの店舗に商品を配送。その後、イオンの物流拠点を回って、直方市のイオンの店舗に食品などを届けます。
取材した28日も午前1時すぎにトライアルのトラックがイオン直方店に到着し、商品を届けたあと、再び自社の物流拠点に戻っていきました。
この共同配送によって、1日あたりでトラック1台の走行距離はおよそ30キロ減り、ドライバーの勤務時間も1時間ほど短縮できたということです。
研究会では、走行距離の削減は年間にすると単純計算で1万キロ余りに上るとしています。
研究会の発起人で、イオン九州の柴田祐司社長は「まだ2店舗だけだが、これを進めていくだけで日本からアメリカに行く分の走行距離を減らせることになる。コストも当然、減っていく」と話していました。
からの記事と詳細 ( 物流「2024年問題」対応 広がるライバル会社との共同配送 | NHK - nhk.or.jp )
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