被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、逮捕された会社役員の男（６１）＝塩釜市＝の水産加工会社だけが、６社でつくるグループのうち唯一、交付決定を受けていなかったことが２８日、分かった。宮城県警捜査２課は、補助金交付の停滞が自民党県議仁田和広容疑者（７２）＝宮城県七ケ浜町吉田浜＝に口利きを依頼した一因とみて、経緯を調べている。
対象となったグループ補助金は昨年２月に宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で被災した中小企業支援が目的。県によると、会社役員が経営する水産加工会社（塩釜市）は、他の５社とグループを組み、昨年７月に事業計画の認定を受けた。５社は補助金交付が決まったが、役員の会社のみ未交付だった。
昨年の地震のグループ補助金は、最後の交付先決定が今年１月下旬。県警によると、仁田容疑者の県職員に対する働きかけと報酬受領は１月上旬から中旬にかけてとされる。会社役員は交付決定の遅れに焦って口利きを依頼した可能性もあり、県警は慎重に捜査している。
仁田容疑者の逮捕容疑は、会社役員からグループ補助金を受けられるよう口利きを依頼され、議会庁舎で１月上旬、審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと県議の影響力を使って交付を働きかけ、同月中旬に報酬として現金５０万円を受け取った疑い。役員は報酬を支払った疑い。
県は未交付理由を明らかにしていない。グループ補助金は、同じ地域や業種の企業など複数の事業者でつくるグループが復興事業計画を県に提出し、計画が認定された後に各事業者が補助金を申請し、県の審査を経て交付される。昨年の地震のグループ補助金では２７グループ２０２社が計画の認定を受け、約５７％が交付決定を受けた。
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