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新型コロナウイルス禍でテレワークが広まった建設コンサルタント会社で、オフィス出社への回帰が強まっている。日経クロステックの調査によると、全社員に対する出社した社員の割合「出社率」が8割以上の会社は、2023年1月時点で76％に上る。東京などに2回目の緊急事態宣言が出ていた21年1月は54％、22年1月は65％だった。
全社員に対する出社した社員の割合を「出社率」と定義。各社に2021年1月以降の出社率を尋ね、その率に応じた会社数の割合を示した。調査は、全国の主要な建設コンサルタント会社519社を対象に、23年2月から3月にかけて実施した（出所：日経クロステック）
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特に大手の間で、出社率の上昇が目立つ。調査に回答した企業のうち、建設コンサルタント部門の売上高上位20社では、23年1月の出社率が1年前よりも下がったのはNJS1社だけだった。
建設コンサルタント部門の売上高上位20社の出社率の推移。各年とも1月時点の数値（出所：日経クロステック）
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オリエンタルコンサルタンツ（東京・渋谷）の出社率は、前年から倍増して60％に達した。新型コロナの感染状況の落ち着きを踏まえ、テレワークは週2日を基本とする新たな勤務制度を22年10月に開始したことなどが一因となっている。
大日本コンサルタントは、出社率が前年から20ポイント上昇して70％だった。同社の担当者によると、テレワークだと円滑なコミュニケーションが難しいと感じ、感染状況の収束に伴い自主的に出社する社員が増えてきた。
ただし、同社では出社を前提とする勤務制度の導入は計画していない。テレワーク制度は転勤や単身赴任を減らせるメリットがあるので、維持していきたい考えだ。
大日本コンサルタントの本社が入るビル（写真：日経クロステック）
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出社率が50％と売上高上位20社の中で2番目に低かった国際航業（東京・新宿）の担当者は、「副業を認めるなど多様な働き方を進めており、テレワークも積極的に認めている」と語る。週2～３日の出社目安を示しているものの、社員の裁量で出社を決められるようにしている。
国際航業の本社が入るビル（写真：日経クロステック）
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