追徴課税を受けたのは、東京・豊島区にある通信回線サービス、「光通信」の子会社の「インテア・ホールディングス」です。
グループ企業をめぐる税制度の1つに、同じグループ内の企業の利益と損失を合算して法人税を納められる「連結納税制度」がありますが、この制度では子会社の黒字を、グループの親会社の利益に加えて計上することが認められている一方、子会社の赤字と親会社の黒字を相殺することは制限されています。
関係者によりますと、もともと光通信の子会社で、赤字を抱えていた「インテア・ホールディングス」は、一度光通信の子会社から外れて黒字のグループ企業の親会社となり、税務申告をしたあと、ふたたび光通信の子会社に戻っています。
東京国税局は、こうした経緯について、グループの利益を不当に圧縮する狙いがあったとみなし、「インテア・ホールディングス」に2019年までの2年間でおよそ70億円の申告漏れがあったと指摘して、過少申告加算税を含めおよそ19億円を追徴課税したということです。
一方、光通信側はこれを不服として国税不服審判所に審査を申し立てているということです。
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