政府・与党は、住宅ローンを組んだ人を対象とする住宅ローン控除の年末調整を簡素化する方向で調整に入った。金融機関が発行する「年末残高証明書」を会社員らが勤め先に出す手続きを不要とし、税務署から届く「住宅ローン控除申告書」だけを提出するように改める。１２月上旬にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の１％相当を所得税や住民税から控除できる制度。税負担は毎年最大４０万円減る。住宅を購入した年は確定申告が必要だが、２年目以降は年末調整で控除が受けられる。
これまで会社員らは、年末残高証明書と住宅ローン控除申告書の２通を勤め先に提出してきたが、金融機関が年末残高を記載した書類を直接、税務署に送る形に見直す。税務署は金融機関から受け取った情報を控除申告書に記載し、会社員らに交付する。会社員らは年末調整でその控除申告書を勤め先に提出する。
からの記事と詳細 ( 住宅ローン控除、会社への「残高証明書」提出が不要に…政府・与党方針 - 読売新聞 )
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