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Sunday, December 31, 2023
「開花期」Terra Charge 年頭所感2024 | Terra Motors株式会社のプレスリリース - PR TIMES
EV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」を提供する、Terra Motors株式会社は、2024年1月1日（元旦）、2024年の年頭所感「開花期」を宣言し、決意を新たにします。
Terra Charge代表 徳重徹 2024年 年頭の辞
みなさま、明けましておめでとうございます。2024年の言葉として「開花期」を掲げたいと思います。
2023年は、EV充電をとりまく政策や自動車メーカーから次世代EVの発表など、EV業界が大きく盛り上がった年となりました。
テラチャージは新規参入の最後発（2022年4月当時）としてサービスを開始し、世界に遅れをとる日本のEV充電インフラの普及を牽引するべく、2023年はEV充電器の設置を加速させてきました。
「まことに小さな国が、開花期をむかえようとしている」という言葉は私が一番感銘を受けた「坂の上の雲」（司馬遼太郎、文春文庫）の書き出しです。
まさに今、テラチャージは、世界にインパクトを与える「日本発メガベンチャー」を目指す道を駆け上がっています。そして2024年のテラチャージは、何としてでも勝利を得ようと模索し実行し続けるその志こそ、今私たちが取り戻す必要のある精神だと感じ、その一節からこの言葉を掲げることにいたしました。その結果、テラチャージが人々の生活をより豊かにするエネルギー（原動力）となっていきたいと思います。
2024年1月1日 Terra Motors株式会社 取締役会長 徳重徹
Terra Motors株式会社 会社概要
2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。
※2024年2月1日にTerra Chargeへ社名変更
設立：2010年 4月
URL：https://terramotors.co.jp/
■EV充電事業についてのお問い合わせ
EVインフラ事業部
MAIL：info@terramotors.co.jp TEL：03-6823-4959
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Saturday, December 30, 2023
田村淳、株式会社LONDONBOOTSの閉所を発表 相方・田村亮は独立 他2人も「それぞれの道を歩みます」 - ORICON NEWS
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が29日、自身の公式X（旧ツイッター）を通じ、「株式会社LONDONBOOTS」を今年いっぱいで閉じると報告した。 代表取締役の淳は「2023年12月末日をもって株式会社LONDONBOOTSを閉じます。立ち上げの際は皆さんから応援して頂いた会社ですが、4年で閉じることになりました。これまで応援して頂きありがとうございました」と感謝。
続けて「田村亮は独立して個人で事務所を立ち上げて独立します。ゴミ拾い猫のカリィは福岡の方に移住したようです。Vtuberの奏音きらりは元データを紛失してしまい復旧の目処が立っていません」と、所属タレントの今後を説明。
「弊社に所属した3人はそれぞれの道を歩みますが、これまで応援していただき本当にありがとうございました。そしてこれからも3人のこと応援して頂けるとありがたいです。特に亮さんを」と呼びかけた。
吉本興業は今月19日、亮について「双方合意の上、2023年12月31日（日）をもって、エージェント契約を終了することになりましたのでご報告します」と公表。今後について、淳は吉本興業に残り、「株式会社LONDONBOOTS」所属だった亮はフリーとなり、コンビのロンドンブーツ1号2号も引き続き活動するとしている。
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田村淳 12月末で株式会社LONDONBOOTSを閉業 田村亮は個人事務所設立へ - スポニチアネックス Sponichi Annex
Photo By スポニチ
お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳（50）が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。2019年12月に設立した「株式会LONDONBOOTS」を閉業すると報告した。
「2023年12月末日をもって株式会社LONDONBOOTSを閉じます。立ち上げの際は皆さんから応援して頂いた会社ですが、4年で閉じることになりました。これまで応援して頂きありがとうございました」とつづった。
4年前の闇営業問題をきっかけに、淳は株式会社LONDONBOOTSを設立。相方の田村亮は、株式会社LONDONBOOTSに所属しながら吉本とエージェント契約を行い活動していたが、12月31日をもってその契約を終了し、フリーとなることを発表していた。
淳は「田村亮は独立して個人で事務所を立ち上げて独立します」とし、その他LONDONBOOTSに所属しているタレントについては「ゴミ拾い猫のカリィは福岡の方に移住したようです。Vtuberの奏音きらりは元データを紛失してしまい復旧の目処が立っていません」と伝えた。
閉業につき、淳は「弊社に所属した3人はそれぞれの道を歩みますが、これまで応援していただき本当にありがとうございました。そしてこれからも3人のこと応援して頂けるとありがたいです。特に亮さんを」とメッセージを寄せた。
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Friday, December 29, 2023
マーケティングのコンサルティング・ディレクション事業を行う Experienceが電通「鬼十則」を参考とし現代版に ... - PR TIMES
公開の目的
株式会社 Experience（東京都目黒区 代表取締役 高田竜次 以後、当社）はマーケティングにおけるコンサルティング・ディレクション業を実施しています。業務内容としては抽象的な課題分解から取り掛かる必要があり、人材面ではスキルセットだけでなく、一定のマインドセット及び行動要件の担保が必要です。
入社後の業務やプロジェクト介在において、各々の「マインドセットのゆらぎ」の低減を目的とし行動規範を策定しました。
電通「鬼十則」をベースとした背景
代表個人が敬愛してやまないが、今のご時世ではパワーハラスメント表現が多分に含まれる電通「鬼十則」をベースに、現代のビジネス環境に即した規範を考案しました。
代表個人は取引において、電通「鬼十則」のうちの一つ「6.周囲を引きずり回せ、引きずると引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる」の「引きずられる側」を経験。経済的にも信頼関係的にも、長くは続かないことを推察しました。
その背景より、物理的サバイバル術に特化していた格闘家社長が、ビジネスにおけるサバイバル術を考案した流れとなります。
新規に作り上げた「革新十則」詳細と作成の背景
以下詳細版となります。
冒頭の通り、主目的としては人材要件の担保です。
弊社の業務特性上、抽象領域からの具体化、その後の多様な実行支援が多く、多くの場合タスク自体が決まっておらず、業務定量化はなされていない状態という背景があってこその、上の言語化です。
該当の置かれた環境下において個々がフロントマンとなった場合、前提知識・スキルセット以上にマインドセットや前提認識で業務パフォーマンスが変わることを経験しています。
「革新十則」要点について
今回は作り上げる側の思考で必須となる「自主行動性」及び「自由と対である責任」の理解、担保を重要要件として言語化しています。「目的の達成面」においては「鬼十則」にも共通する部分が多くありますが、「長期的な信頼資産の会得」や「現代においての多様性の遵守と受け入れ」も重要視しています。
尚、更に詳しい背景や各項目に込めた想いなど、代表個人の意見を以下のブログに公開しております。ご興味ある方はぜひご閲覧ください。
▼
note : 電通「鬼十則」を参考とし現代版にリバイスした行動規範「革新十則」のリリース背景
【株式会社Experience(エクスペリエンス）について】
サービスポジションについて
弊社では要件定義領域から介在や組織設計を重視して解決策を提案します。またその後の、強力な実行支援まで随伴します。
全体を俯瞰し、適する解決策をご提案、かつ点の施策だけでなく、面で施策連携できることがメリットです。
インハウス化を要とし、再現性を担保、無駄を撤廃、コスト最適化します。
結果、人材エージェントと同じようなコストパフォーマンスで、代理店同等の機能とそれ以上のハンドスピードを担保、かつマーケティング全体整理と施策提案型の介入が可能です。
会社HP：https://experience-mktg.com/
【企業情報】
社名：株式会社Experience
代表取締役：高田 竜次
所在地：東京都目黒区中町2-37-17 ジュネパレス中町B
設立：2016年 7月25日
事業内容：マーケティング領域コンサルティング事業
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2大肥満治療薬会社、2024年も好調維持できるか - Wall Street Journal
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2大肥満治療薬会社、2024年も好調維持できるか Wall Street Journalからの記事と詳細 ( 2大肥満治療薬会社、2024年も好調維持できるか - Wall Street Journal )
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Thursday, December 28, 2023
富士通[6702]：連結子会社（株式会社富士通エフサス）との会社分割（簡易吸収分割）契約締結のお知らせ 2023年12月26日 ... - 日本経済新聞
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富士通[6702]：連結子会社（株式会社富士通エフサス）との会社分割（簡易吸収分割）契約締結のお知らせ 2023年12月26日 ... 日本経済新聞からの記事と詳細 ( 富士通[6702]：連結子会社（株式会社富士通エフサス）との会社分割（簡易吸収分割）契約締結のお知らせ 2023年12月26日 ... - 日本経済新聞 )
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志尊淳、個人会社にマネージメント業務を移行へ 所属事務所「出資という形でサポート」 - au Webポータル
サイトでは、「この度、弊社所属の俳優・志尊淳は、弊社との契約満了に伴い、2023年12月31日をもちまして、個人会社にマネージメント業務を移行することをご報告申し上げます」と発表し、「本人の意向を尊重し、更なる活躍に期待するとともに、今後は個人会社に出資という形で志尊淳をサポートして参ることと致しました」と説明。
「志尊淳を応援してくださっているファンの皆様、並びにご支援くださっている関係者の皆様に、これまでの感謝を込めて心より御礼申し上げます」とし、「これからの志尊淳への応援、弊社へのご指導、ご鞭撻の程、相変わらず宜しくお願い申し上げます」と呼びかけている。
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Wednesday, December 27, 2023
PageTunerとHorizon株式会社、Scent Storeで革新的なアート作品の香りを提供！【12月29日より】 - PR TIMES
革新的なデジタルファッションプロジェクトPageTunerが、Horizon株式会社（東京都港区、代表取締役：ニイエンツゥオ ツァイ 以下 「ホライズン」）とのコラボレーションで、2023年12月29日にScent Storeで独創的なアート作品の香りを提供開始。Web3とNFTの世界を香りで体験する新しい取り組みです
PageTuner、Web3とNFTをファッションと融合させる革命的なプロジェクトが、ホライズンが運営するScent Storeでアート作品の香りを提供することになりました。このコラボレーションは、2023年12月29日から始まり、デジタル時代のファッションとアートを新しい形で楽しむことができるようになります。
PageTunerは、NFTとファッションの可能性を探求し、それを一般に広めることを使命としています。このプロジェクトは、NFTプロジェクトが展開するファッションを掲載したファッションマガジン制作を最初のステップとしており、これを通じて読者に最先端のファッショントレンドとテクノロジーを体験させることを目指しています。
ホライズンとのこのコラボレーションでは、PageTunerのアート作品の香りをScent Storeで提供することにより、視覚だけでなく嗅覚を通じてもアートを楽しむことができます。この革新的な試みは、デジタルアートと香りの新たな可能性を探るものであり、PageTunerのマガジンに掲載されるファッション作品の香りを再現することで、読者により深い没入体験を提供します。
ホライズンは、Scent Storeを通じて香りのデジタル化を提供します。Scent Storeは、香りのレシピをダウンロードし、自由に楽しむことが可能なスマートフレグランスのオンラインストアです。専用ディフューザーとBluetoothで連携させることで、ダウンロードした香りのレシピデータを解析し、それに基づいてシチュエーションに最適な香りのブレンドを作成します。そして、その香りをお好きなタイミングで楽しむことができます。
＜会社概要＞
ホライズンは、「デジタルで匂い・香りを世界のオンデマンドニーズとつなげる」をミッションとし、香りのデジタル化の管理、販売を推進致します。
会社名：Horizon株式会社
代表取締役：ニイエンツゥオ ツァイ
東京本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエアstudio 1801
事業内容：Universal Scents Format
URL：https://hrz.co.jp/
Scent Store：https://www.smellmarket.io/
Email：info@hrz.co.jp
＜本件についてのお問い合わせ先＞
Horizon株式会社 広報 井堂
info@hrz.co.jp
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(株)キャンパスクリエイトは、中小企業庁が実施する「令和5年度 中小企業のイノベーション創出を支援する ... - PR TIMES
中小企業によるイノベーションの創出を推進するためには、自社の強みの認識・言語化を行い、既存事業の関係先以外のニーズを探索し、得られたニーズと自社の強みの間を往復しながら新製品・新サービスの構想・具体化を行い、差別化戦略を構築するといった機能が必要ですが、本事業は、これらの機能をイノベーション・プロデューサーが提供し、新製品・新サービスの創出を支援し、活動拡大を行う実証事業です。また、実証を通じて、新製品・新サービスの構想段階から事業化までのプロセス・手法の整理を行います。
当社では、半導体や産業機器といった領域での豊富な新規事業開発の経験を有するイノベーション・プロデューサー大津留 榮佐久を中心に、半導体、カーボンニュートラル・水素をはじめとする次世代エネルギー、モビリティ、バイオといった先端情報を有するプロコミュニティのネットワークを活用したきめ細やかな支援を行い、支援する中小企業の稼ぐ力を強化し、持続的な成長の実現を目指します。また、本事業では、支援企業を伴走支援するイノベーション・コーディネーターを配置し、彼らに当社が有する豊富な技術的知見、経験・ノウハウを提供し、幅広い業界の中小企業を支援できる次世代のイノベーション・プロデューサー育成にも取り組んでまいります。
■イノベーション・プロデューサー 大津留 榮佐久
外資系半導体メーカー等で半導体、産業機器領域での豊富な新規事業開発の経験、大学においても産学連携事業プロデュースにおける実績ノウハウを有し、一般社団法人OSTiを立ち上げ「高度人材を組織化し、実社会への価値提供実現を支援する」をサービスモデルの根幹に位置づけ、産学官連携による社会課題解決に向けて多様なプロデューサー集団を束ね、ニーズに応じて支援を行ってきたプロフェッショナル人材。
＜現在の活動＞
（一社）ＯＳＴｉ（オスティ） 代表理事
（国研）日本原子力研究開発機構（JAEA）
イノベーションハブ シニアアドバイザー（SA)
（公財) 研究・イノベーション学会 参与 プロデュース研究分科会幹事
大阪大学 量子情報・量子生命研究センター（QIQB）特任教授
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世界最大手ビール会社の株式、ブラジル人資産家テレス氏が息子に贈与 - ブルームバーグ
ブラジルの富豪投資家で企業買収会社 ３Ｇキャピタルの共同創業者、マルセル・テレス氏は、世界最大のビール会社 アンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブの株式持ち分を息子のマックス氏に生前贈与した。継承計画に向けた大きな一歩となる。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、テレス氏が保有するＡＢインベブ株の価値は約61億ドル（約8700億円）相当。同氏は３Ｇキャピタルの創業パートナーであるジョルジェ・パウロ・レマン氏とカルロス・シクピラ氏と行った一連の取引を通じてこの持ち株を取得した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への26日の届け出によると、テレス氏はこの持ち株全てをマックス氏に贈与する。マックス氏は共同創業者３氏の持ち分を管理する事業体でもテレス氏の支配権を引き継ぐという。
マルセル・テレス氏（2016年）
Photographer: Dado Galdieri/Bloomberg
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、テレス氏の純資産は107億ドルと、年初来で９％増加した。
テレス氏の他の持ち株の一部は既に自身の子供らの手に渡っており、2017年にはブラジルの不動産会社 サンカルロス・エンプレエンディメントスの株式が息子のマックス氏とクリスチャン氏の手に移った。レマン氏とシクピラ氏も当時、同社の株式を家族に譲渡した。
テレス氏は73歳で、共同創業者３氏の中で最も若い。３氏はＡＢインベブ株の大半をＢＲＣという事業体を通じて保有している。
原題： Billionaire Telles Hands Stake in World’s Biggest Brewer to Son（抜粋）
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Tuesday, December 26, 2023
新会社設立 及び 事業承継(M&A)のお知らせ - PR TIMES
イシカワホールディングス株式会社(本社:岡山市北区弓之町、代表取締役社⻑:石川康晴、以下 「当社」)は、当社が出資する事業会社「株式会社茶下山」を 2023 年 10 月に設立し、この度、2023 年 12 月 25 日に事業拡大を目的として株式会社クオリティープランテーションズより事業承継(M&A) することをお知らせいたします。
近年、ノンアルコール市場が成⻑する中、食中茶のブランドが少なく、和食店を中心に食中茶のニー ズが拡大していることや、インバウンド市場で機会があることが農業参入の理由です。また、健康意識の 高まりから、特に不眠症の方に番茶はデカフェ(カフェインを取り除いたもの、または少量)として需要 があり、今後も市場の成⻑が見込めると考えています。
■これまでの事業
茶葉を中心にスーパーや道の駅などで販売(茶葉事業)
■今後の事業展開
1. 茶葉事業から飲食事業へビジネスモデルを変更し、飲食店へ販路拡大を目指す
2. リラックスを目的としたブレンド茶(例:レモングラス+番茶など)をギフト用に開発する
3. 将来は観光地(鎌倉や京都など)のインバウンドをターゲットに番茶スタンドを検討する
■イシカワホールディングス株式会社 代表取締役社⻑ 石川康晴コメント
まずは食中茶の番茶ブランドを早急に立ち上げ、10 年後の 2033 年には売上高 10 億円を見込む農業 法人に成⻑させたいと考えています。
■株式会社クオリティープランテーションズ 代表取締役社⻑ 下山桂次郎氏 コメント
得意ではない営業やマーケティングをイシカワホールディングスにサポートしていただけることで、 茶葉の研究や開発に集中でき、今後茶師として美作市海田の番茶を世界の人々に広めていきたいです。
■株式会社茶下山について
企業名：株式会社茶下山
代表者：代表取締役社⻑ 石川康晴
設 立：2023 年 10 月
所在地：岡山県岡山市北区弓之町 17-35
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Monday, December 25, 2023
ぶっちぎり首位は知名度抜群のあの会社 ２３年北海道企業、価値上昇ランキング＜宇野沢編集委員が読み解く ... - 北海道新聞
２０２３年も残り少なくなってきました。
年内最後の配信になる「読み解く」では、北海道経済のこの１年を振り返り、株式市場で企業価値が上がった企業について、ランキングにまとめてみました。
対象にしたのは、国内の証券取引所に株式上場している企業のうち、北海道内に本社がある企業のほか、北海道発祥などで今も関連が強い企業など、「北海道関連企業」５６社です。企業価値がこの１年でどれくらい上昇したのか、独自に調べてみました。
企業の価値を測る方法はいくつかありますが、最も代表的なのが、発行済み株式数に株価をかけて算出する「時価総額」です。この時価総額を１月４日の初値と、締め切りギリギリの１２月２５日の終値ベースで算定し、上昇率の高い企業のランキングを作ってみました。
この１年、北海道経済にとって大きなニュースが続きました。２月末には次世代半導体の製造を目指すラピダス（東京）が、千歳市に進出して工場を建設することを決めました。５月の連休明けには、ここ数年、北海道の観光産業に多大な影響を与えてきた新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが５類に移行し、多くの人の移動が復活、外国人の旅行客も大きく回復しました。
一方、北海道新幹線の建設工事は停滞し、３０年度末に予定していた札幌延伸の延期が避けられない情勢になっていることがわかったほか、札幌市が２０１４年から進めていた冬季五輪・パラリンピックの招致活動の停止も正式に決まりました。
そのなかで、国内の株価は上昇基調で推移してきました。１月４日の日経平均株価の始値は２万５８３４円９３銭でしたが、１２月２５日の終値は３万３２５４円０３銭と２９％ほど上昇しています。
好調な相場環境の中で、北海道関連企業の時価総額をランキングにしてみると、なんと、企業価値が年初の３倍に引き上がり、飛び抜けて急成長している企業がありました。
さて問題です、それはどこでしょう。先ほどの調査対象会社の表の中から１社選んでみてください。
急成長というとＩＴベンチャーなどが思い当たるかも知れませんが、違います。知名度はかなり高いのですが、どちらかというとアナログな印象の会社かもしれません。
なぜ、２０２３年に急成長したのか。探ってみると、そこには、今年の経済環境を象徴する、納得の理由がありました。...
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“崩れた”クリスマスケーキ 菓子会社｢高島屋が全責任を…｣ “監修”のシェフは…｜日テレNEWS NNN - 日テレNEWS
百貨店大手・高島屋がネット販売した「クリスマスケーキ」が、崩れた状態で届けられた問題で、ケーキを監修したシェフが、日本テレビの取材に「非常に残念」と話しました。いったいどの段階で、どのようにして起きたのか、購入者や関係者に困惑の声が広がっています。
◇
“クリスマスケーキ”は、いつどこで崩れたのか。また、その責任は、いったい誰にあるのでしょうか。
12月24日、クリスマス本番の最も忙しい日。
ケーキを監修した「レ・サンス」渡辺健善オーナーシェフ
「はい、もしもし、レ・サンスです。ケーキ、買っていただいたお客様でしょうか。大変申し訳ございません。やっぱり崩れていましたか。高島屋で窓口が1つになっていて、対応させていただいています。誠に申し訳ございません」
当事者の1人である、このケーキを監修したフレンチのシェフは、対応に追われていました。
◇
“聖夜の騒動”の発端は、大手百貨店「高島屋」がオンラインストアで販売した、5400円の「クリスマスケーキ」です。約2900個を受注し、イブ前日の23日から“冷凍状態”で配送されました。
ところが、実際に届いたクリスマスケーキの中には…
「ケーキをひっくり返したかのような、ケーキの形状がないような状態で…ショックで言葉が出なかったです。どのような原因でこうなってしまったのか」
クリスマスイブの24日、SNS上には“崩れたケーキ”の写真を掲載し、被害を訴える投稿が相次いで掲載されました。高島屋は、ホームページで「一部の商品が、崩れた状態でお届けしていたことが判明いたしました」「深くお詫び申しあげます」と、謝罪しました。
高島屋によりますと、24日の正午までに約530件の苦情や問い合わせが寄せられたということです。
◇
“被害者”の1人だという、都内に住む男性に話を聞きました。
ケーキを購入した人（25日）
「最初、届いたのが、この状態で。箱を開けてもう、崩れているような感じ。最初、段ボールで届いて、中を開けて、ケーキ見たらもう、けっこうグチャグチャになっていたというか」
やはり、気になるというのが――
ケーキを購入した人（25日）
「僕ら購入した側だと、作る過程で問題があったのか、配送のほうで問題があったのか、断定ってできないですし」
ケーキのように“ぐちゃぐちゃ”になった、責任の所在。高島屋から委託を受け、クリスマスケーキを製造している、埼玉県の「菓子会社」を訪ねました。
――製造会社が、ここだと聞いたのですが？
製造会社の担当者
「間違いなく、うちです」
――製造会社として、どう受け止めているか？
製造会社の担当者
「そんなこと、おたくに答える必要ありません！」
記者の訪問を警戒しているのか、語気は強めでしたが…
製造会社の担当者
「高島屋が全責任をもってやっているので、うちから答えられるコメントは一切ございません」
――全責任は高島屋にある、と？
製造会社の担当者
「もちろんでございます。お答えできません。調査中です！」
最終的には、“調査中”という回答になりました。
ケーキの配送を請け負ったヤマト運輸も、日本テレビの取材に「調査中」と回答しました。
◇
一方で、このケーキを監修したフレンチのシェフは…
ケーキを監修した「レ・サンス」渡辺健善オーナーシェフ
「ハレの日に、本来なら喜んでいただくつもりで、僕も心を込めて、工場に作っていただいて、それでああいう形になって、僕も、本当に申し訳ございません」
多忙なクリスマス当日に、取材時間をさき、今回の件を謝罪しました。
一方、5年ほど前にケーキを販売して以降、崩れるなどの苦情はなかったといいます。
ケーキを監修した「レ・サンス」渡辺健善オーナーシェフ
「配送の問題、崩れないようにできるかとか、全部、実験でやっていることだったので、あんなになっているのが、僕も信じられなくて。自信作だったので、本当に残念です」
◇
原因について、物流会社の関係者によりますと、ケーキの輸送は難しく、梱包や温度管理を特に慎重に行うといいます。また、冷凍用の車が足りなくなったり、経験のない人が運んだりした場合も、崩れる可能性があるとしています。
高島屋は購入者に対し、返金などの対応を行うとともに、原因を調査するとしています。
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Sunday, December 24, 2023
資生堂が米化粧品会社買収／６４０億円、高価格帯強化 - 四国新聞
資生堂のロゴ
資生堂は23日、化粧品ブランド「ドクターデニスグロススキンケア」を展開する米国のDDGスキンケアホールディングスを買収すると発表した。買収額は4億5千万ドル（約640億円）。高価格帯のスキンケア事業を強化するのが狙いだ。
ドクターデニスグロスは皮膚科医が立ち上げた高価格帯ブランドで、肌表面の不要な角質を剥がす「ピーリング」などの商品が評価されている。DDGの2023年12月期の連結売上高は9400万ドルの見通しだ。
資生堂の海外での主力市場は中国だ。ただ東京電力福島第1原発処理水の放出に伴う買い控えなどの影響で業績が振るわず、中国への過度な依存から脱却することが課題となっている。
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会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞
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AI時代においてもリーディングカンパニーを目指す、サイバーエージェントの技術戦略 | CyberAgent Way サイバー ... - cyberagent.co.jp
また、「AI/データ活用の推進」のため、今後は部署を横断したデータサイエンティストやMLエンジニア、データエンジニアなどとの連携をさらに強化し、全社スコープで定義した課題解決に向けて、様々な取り組みを進めていきたいと考えています。
AIの性能が上がり、それを使うための技術的なハードルも下がると、これまで以上に様々な施策を試せる機会が増えます。データサイエンティストとしての本業に加えて、生成AIを活用する業務も増えていくことを考えると、それらに関連したスキルの育成や文化の醸成が欠かせません。データ活用自体の戦略ももちろん大事ですが、その実現のためには、データサイエンティストの採用やそれを下支えする技術ブランディング、オンボーディングの仕組みが重要です。これまで以上に各部署が連携してスケールメリットを創出することで、サイバーエージェントの競争力を高めていきたいと考えています。
加えて、「AIの発展を会社の競争力につなげる」ためには、AIの活用を積極的に進める必要があります。当社には2016年より研究開発組織「AI Lab」が存在していますし、2023年10月より「AIオペレーション室」も新設しました。また、「賞金総額1,000万円！生成AI徹底活用コンテスト」で集まった約2,200件のうち約60アイデアを今後推進予定です。さらに、2023年11月より全社員向けに「生成AI徹底理解リスキリング for Everyone」を開始するなど、最終的に全社員が生成AIによる業務効率化や新規事業の着想を得られる状態を目指しています。
我々のコアバリューである「採用には全力を尽くす」「変化対応力」「オーナーシップカルチャー」「自由と自己責任」「チームサイバーエージェント」の5つの軸からブレずに真摯に挑戦を続け、AI時代においてもリーディングカンパニーとなって21世紀を代表する会社を皆で築きたいと思います。来年も全社一丸となって頑張りましょう。
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Saturday, December 23, 2023
「あのロープウエーの会社」大切なのはコスパじゃない 社員を乗せて今日も行く【ぐるっとわがまち 広島市安佐北区上深川・狩留家エリア㊥】 - 中国新聞デジタル
ロープウエーから降り立つのはレジャー客―とは限らない。金属看板などを製造する研創の本社（上深川町）では、作業着姿の社員が出勤に利用している。1991年11月から32年以上も続く朝の光景だ。
定員は2人。約40台が止まる麓の駐車場から、高台の社屋までの87メートルを片道約2分で往復する。近年は健康のために歩く人も多いそうだが、男性社員（56）は「夏場は絶対に必要です」と強調。営業の坂田梨奈さん（33）は「見晴らしが良く、出勤前にリフレッシュできる」と効用を語る。
ただ、維持管理には苦労が伴う。
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ロープウエーから降り立つのはレジャー客―とは限らない。金属看板などを製造する研創の本社（上深川町）では、作業着姿の社員が出勤に利用している。1991年11月から32年以上も続く朝の光景だ。
定員は2人。約40台が止まる麓の駐車場から、高台の社屋までの87メートルを片道約2分で往復する。近年は健康のために歩く人も多いそうだが、男性社員（56）は「夏場は絶対に必要です」と強調。営業の坂田梨奈さん（33）は「見晴らしが良く、出勤前にリフレッシュできる」と効用を語る。
ただ、維持管理には苦労が伴う。
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Friday, December 22, 2023
対話型教育研修プログラムを実施する株式会社WEがディスカッション用トランプ「虚無探究トランプ」を販売開始 - PR TIMES
「対話型探求パートナー」として、一人ひとりの「やりたい」を起点とした伴走型教育事業・地域活性化事業を中心に取り組んでいる株式会社WE（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役 戸田裕昭）は、この度、ディスカッション用トランプ「虚無探究トランプ」の販売（税込5,500円）を開始しました。
■商品開発と販売に至る経緯
創業以来、株式会社WEは、「対話型探求パートナー」として、一人ひとりの「やりたい」を起点とした伴走型教育事業・地域活性化事業に取り組んできました。
WEが実施する研修や授業で、参加者や受講生（学生、生徒、児童を含む）の「やりたいこと、人生で成し遂げたいこと」を見出していく上では、自己の考えや価値観、それらを形成するに至った経験について語り、自分自身を探究していくことが不可欠です。
そこで、WEではこれらの自己探究のきっかけとなる「問い」をカードにすることで、研修や教育の現場で気軽に使っていただけるようなトランプを開発しました。
自己紹介や、ミーティング前のアイスブレイクなどでも活用していただけるよう、随所に工夫を凝らしています。
「虚無星」から来た「虚無次郎」（通称「虚無おじさん」）が人類をみる視点で、自己探究の契機となる問いを発してきます。
それらへの答えを考え、そしてグループ内で発表したり討論することで、「考える」グループワークや会議の実現に役立てていただけます。
■「虚無おじさん」こと虚無次郎について
住民全員が考えることをやめてしまった星「虚無星」から来た地球学者「虚無おじさん」こと虚無次郎。
地球人の探究から様々なことを学ぶことで、虚無星の復興を目指している。
■商品概要
商品名：「虚無探究トランプ」
セット内容：数字札（4スート×各13枚）+ジョーカー2枚+予備カード2枚=56枚入り
カードサイズ：（約）H89×W58mm
材質：カード本体・ケース…紙
生産国：日本
販売価格：5,500円（消費税込み）
■株式会社WE 代表取締役 戸田裕昭より
トランプ1枚1枚に問いがあります！
授業や講座で考える問いや私が普段考えている問いなど色々あります。
難しい問いもありますが、考えることがとても良いことだと思うのでみなさん是非色々な問いに向き合ってみてください！
そんな遊び方あるのか！ということも知りたいので色々な遊び方を考えて私たちに教えてください！！
■株式会社WEについて
株式会社WEは「対話型探求パートナー」として、一人ひとりの「やりたい」を起点とした伴走型教育事業・地域活性化事業を中心に取り組んでいます。
2020年4月設立以降、様々な自治体や企業、そして教育機関と共に、一人ひとりが自身に向き合い行動することの社会的な価値を創出してきました。
私たちの事業を通じて、誰もが「やりたいこと・人生で成し遂げたいこと（＝WILL）」を見出し、その実現を目指して活動していくことが、地域や社会をより良くすることに繋がると考えています。
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ダイハツ労組、給与の9割補償を要求へ「会社は苦しい状況だけど」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
Thursday, December 21, 2023
株式会社イマジカインフォスと大日本印刷株式会社が、「ライトアニメ」共同事業のための業務協約を締結 - PR TIMES
株式会社イマジカインフォス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：前田起也、以下イマジカインフォス）は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島義斉、以下、DNP）と、「ライトアニメ*」について、共同事業社となるための業務協約を締結いたしました。
当社は原作IPを持つ出版社でもありながら映像制作機能を持つという強みを、また、DNPは100年以上もの間、印刷を中心として出版社及び出版コンテンツと向き合ってきたシナジーを、それぞれ強みを活かしながら「ライトアニメ」事業を共同で推し進めてまいります。
従来のアニメーションが一コマ一コマの画面を描き、これを連続撮影して作った映像なのに対し、「ライトアニメ」はマンガやWEBTOON素材の活用を基本とし、吹き出しなどを削除した原稿からコマとパーツを切り出してカラーリングを行い、モーションや２D技法を用いた映像制作手法で作成し、それに音声や音響効果などの演出を加えて構成される映像作品の呼称です。（＊）
【Webtoon原稿】
【ライトアニメ映像】
『未来の黒幕系悪役令嬢モリアーティーの異世界完全犯罪白書』 ©黒銘菓/YUZU comics/DNP
イマジカインフォスは、2023年4月にアニメ制作部門「イメージワークス」を事業譲受により新設し、出版社としての事業領域を広げました。
原作制作から映像制作まで一貫した事業展開を行うリソースを持つことにより、本共同事業ではアニメーション制作スタッフや監督などのクリエーターを起用し、「ライトアニメ」の映像作品のクオリティを上げるためのプロデュースやディレクションを行っております。
この共同事業により、両社は従来のアニメ制作よりも制作費を１/10に落としながら制作期間の短縮を行い、１０倍のスピードでIPビジネスの展開をより早めるソリューションとして「ライトアニメ」のビジネス化を目指していきます。
従来の原作からアニメ制作までの「IPビジネス」の第三極として、自社コンテンツだけでなく、あらゆる出版コンテンツをベースとし、テレビ局や各配信プラットフォーム、商品化やイベント事業へ参入することで、市場及び収益源の拡大を図り、国内外への新たなビジネス展開を目指してまいります。
両社では、これまでも制作手法においても他にはない「ライトアニメ」ならではの演出方法と実証実験を行ってまいりました。現在はプリプロダクションを行うなど、近い将来ライトアニメ作品を世に出す準備をしております。
DNPは従来のアニメーション制作手法と比較して、アニメーション制作にかかる時間やコストを大幅に抑制できる新しいフローを開発し、主に漫画原作などを持つ出版社様、キャラクターなどのコンテンツをお持ちの企業様向けに2022年8月に提供を開始いたしました。
より気軽に・早く・多様なアニメ作品を楽しみたいという生活社のニーズに応えて、より低コストかつタイムリーにアニメを提供したいという思いから、本事業の総称としております。
＊画像を使用の際は、下記のコピーライト表記の記載をお願いいたします。
『未来の黒幕系悪役令嬢モリアーティーの異世界完全犯罪白書』 ©黒銘菓/YUZU comics/DNP
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会社説明
■株式会社イマジカインフォス
2000年8月設立。
『声優グランプリ』や『S Cawaii!』やライトノベル『ヒーロー文庫』を発行。
2019年にイマジカグループ会社となる。
2023年4月に社名を「イマジカインフォス」に変更し、映像制作部門であるイメージワークスを事業譲受し、アニメ制作を開始。原作から映像制作まで一貫した事業展開を行っている。
ヒーロー文庫原作『薬屋のひとりごと』が2023年10月よりTVアニメ放送中。
■大日本印刷株式会社
1876年の創業以来、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社。出版・商業印刷をはじめ、マーケティング支援、ヘルスケア分野やエレクトロニクス分野まで幅広い事業を展開している。
独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを掛け合わせるとともに、社外の多くのパートナーとの連携を深めて、社会課題を解決し、人々の期待に応える「新しい価値」を創出し続けている。
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JR東海・丹羽社長 堅い社風を打破「コロナ禍が会社を変えた」 - 日経ビジネスオンライン
国鉄の分割民営化から36年。JR入社組で初の経営トップとして2023年4月に就任した。折しも新型コロナウイルス禍で会社は崖っぷちに立たされ、堅い社風は大きく変わった。袋小路のリニア中央新幹線工事でも、変化の風を起こせるか。
（聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行）
（写真=的野 弘路）
PROFILE
丹羽俊介［にわ・しゅんすけ］ 氏
1965年、愛知県生まれ。東京大学法学部を卒業し、国鉄の分割民営化（87年）後の89年、JR東海に入社。主に人事畑を歩み、人事部長、広報部長、総合企画本部長を歴任。2022年6月に副社長、23年4月から現職。趣味はトランペット。社長就任後に休止していた、社内の音楽クラブでの演奏に23年9月から復帰。「JRグループ音楽連盟」の会長も務めている。
丹羽さんは1989年入社。国鉄ではなくJRに新入社員で入った社長は、JRグループで初だそうですね。
前任の金子（慎・現会長）とは入社年次が11年違います。国鉄は82年を最後に採用を基本的にストップしていましたから、ずいぶん年上の先輩と一緒に仕事をしてきました。安全輸送といったDNAは（国鉄入社組から）着実に引き継いでいますし、仕事の仕方が大きく変わるとは意識していません。
国鉄入社かJR入社か、ということよりも、新型コロナウイルス禍の後に社長になったことの方が大きい。コロナ禍を経て、我々の役割やサービスのあり方は変わった部分がある。そういった変化を踏まえて経営をやっていくという点では、大きな違いがありますね。
2020年の4月、東海道新幹線のお客様は前年同月の9割減になりました。ビジネス利用の利便性を高めることを主眼に頑張ってきましたが、それだけで本当に良かったのか、危機感を覚えました。
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チエル、持分法適用関連会社であるワンビ株式会社が東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ新規上場 - PR TIMES
2023年12月20日付で、株式会社東京証券取引所より、チエル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：粟田 輝）の持分法適用関連会社であるワンビ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：加藤 貴、以下「ワンビ」）の東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの新規上場が承認されましたので、お知らせいたします。
ワンビは、「私たちが、情報漏えいを防ぐ」という経営理念のもと、独自技術である「遠隔データ消去技術」を利用した自社開発製品「TRUST DELETE」シリーズを軸に情報漏えいを未然に防ぐための製品を展開しております。企業やビジネスパーソンが何らかの事象でエンドポイントデバイスの盗難や紛失に遭遇した際に、重大なインシデントとならないよう情報漏えいを未然に防ぐための対策として、当社主力製品である遠隔データ消去製品「TRUST DELETE」が数多くのモバイルパソコンに導入されご利用していただいております。また、エンドポイントデバイスの譲渡や廃棄の際に、そのデバイス内に残ったデータに対し消去を実施したことを証明する「データ消去の際の第三者証明書発行」サービスも積極的に展開しております。
■ワンビ 会社概要
会社名：ワンビ株式会社
代表者：代表取締役社長 加藤 貴
本 社：東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 3階
設 立：2006年
資本金：6,700万円
事業内容 ：コンピュータ及びインターネット用データ消去関連製品・サービスの開発・販売
URL：https://www.onebe.co.jp/
チエル株式会社
「子供たちの未来のために、世界中の先生の授業を ICT で支える」を企業理念に掲げて設立。シェア NO.1 のフルデジタル CALL システムや、タブレット対応授業支援システム、クラウド型教材配信サースなどの開発・制作を手がける、教育市場に特化した ICT 専業メーカーです。
【会社概要】
会社名 ：チエル株式会社【東証スタンダード・コード番号：3933】
代表者 ：代表取締役社長 粟田 輝
本社所在地 ：東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー22F
設立 ：1997年10月1日
資本金 ：3.36億円
従業員連結 ：連結：210名、単体：62名（2023年3月末時点）
事業内容 ：教育ICT事業
ホームページ：https://www.chieru.co.jp
取材に関するお問合せ先
チエル株式会社 広報PR部 E-mail：tm-pr@chieru.co.jp
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Wednesday, December 20, 2023
Mujin、欧州 にて子会社を設立 | 株式会社Mujinのプレスリリース - PR TIMES
知能ロボット機器と統合制御ソフトウェアを提供するインテリジェントオートメーションカンパニーのMujinは、欧州での事業拡大に伴い子会社「Mujin Europe Holding B.V.」を設立し、欧州初の拠点をオランダに設立いたしました。今後欧州全域の様々な顧客が持つ課題解決に貢献し、グローバルでのさらなる事業拡大を目指します。
欧州子会社設立の背景
昨今、欧州においても人件費高騰や人手不足が深刻化しており、自動化の需要が高まっています。そこでMujinは、先般実施したシリーズCラウンドでの総額150億円に上る大型資金調達時に、強化項目の1つとして「現在高成長中の欧米事業の拡大」を掲げました。その第1歩として、欧州における物流の玄関口であるオランダに欧州本社を設立いたしました。今後欧州本社は、欧州全域における営業・顧客サポート・開発の拠点として機能することで、顧客のユニークなニーズに対応してまいります。
Mujin創業者およびMujin Europe Holding B.V. CEOのコメント
Mujin Europe Holding B.V. CEO
Lukasz Drewnowski
株式会社Mujin CEO 兼 共同創業者
滝野 一征
株式会社Mujin CTO 兼 共同創業者 / Mujin Corp. CEO
Rosen Diankov
【Mujinについて】
Mujinは、2011年の創業以来 「Industrial Robots for Everyone（すべての人に産業用ロボットを）」をスローガンに掲げ、産業用ロボットに知能を与える、知能ロボットコントローラ「Mujinコントローラ」を開発してきました。従来プログラムされた動きを繰り返すものであったロボットに、様々なセンサーとそれを統合するMujinコントローラを接続することで、自律的に環境変化に合わせた動作が可能な「知能ロボット」を構築し、これまで技術的に困難とされていた複雑な工程の自動化を実現してきました。昨今では、ロボット制御のみに留まらず知能ロボット統合制御プラットフォームへと成長したMujinコントローラを基盤に、工場・倉庫の全体最適化と、データの見える可による全体生産効率最大化にも貢献します。
【Mujin Europe Holding B.V.概要】
会社名：Mujin Europe Holding B.V.
CEO：Lukasz Drewnowski
【Mujin会社概要】
会社名：株式会社Mujin（Mujin, Inc.）
設立：2011年7月
CEO 兼 共同創業者：滝野 一征
事業内容：産業用知能ロボットコントローラ・コンポーネントの開発・販売、知能ロボットソリューションの提供、ロボットエンジニアリング
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株式会社モニクルが新潟県と沖縄県にオフィスを開設 - PR TIMES
・新潟オフィス開設の背景
新潟県には、IT・情報系専門学校等が17校もあり（※1）、豊富な情報系人材が集まっていると言われています。弊社においても、エンジニアスタッフの中では新潟県在住者が最も多く、以前から新潟県は弊社にとって身近な地域でした。在籍するエンジニアスタッフ17名のうち、5名が新潟県に住んでおり、全体の29.4％を占めています。（2023年12月現在）
株式会社モニクルの新潟オフィスは、新潟駅直結のITイノベーション拠点施設「NINNO」（NIIGATA INNOVATION）内に所在しております。NINNOに参画することで、クリエイティブな人材コミュニティへのアクセスが活発になること、そして人材との新たなつながりが生まれ、新たな採用につながることを期待しております。スタートアップやベンチャー企業などが集まるイノベーションの拠点で手を取り合い、新潟県を盛り上げていきたいと考えております。
さらに、新潟県在住の社員にとって同じエリアの社員との直接的な交流が増えることで、働きやすさの向上、そして人材の定着を促進してまいります。新潟県は豊富な情報系人材だけではなく、首都圏への交通アクセスの良さや、子育てのしやすさなど、非常に魅力的な地域であり、弊社としても、今後さらに新潟県での採用強化に取り組んでいきたいと考えております。
・新潟オフィスの所在地
〒950-0917
新潟県新潟市中央区天神1丁目1-3 プラーカ3 B1F（NINNO3内）
移転日および営業開始日：2023年7月1日（土）
・沖縄オフィス開設の背景
沖縄オフィスは、株式会社マッシグラ沖縄タイムスが運営するhowlive内に所在しております。howliveは、沖縄県内に7つの拠点を構えており、法人契約をした企業は全ての拠点を使えるようになります。howlive内に沖縄オフィスを開設することにより、沖縄在住の社員の働きやすさの向上、そして沖縄でのさらなる採用拡大を目指します。
また、今後弊社では地方での採用強化だけではなく、社内でのワーケーションの仕組み化も進めていきたいと考えています。フルリモートを前提とした組織だからこそ、どこでも全力で仕事に取り組める環境づくりに取り組んでまいります。
・沖縄オフィスの所在地
〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル2F
howlive タイムスビル店 内
移転日および営業開始日：2023年11月1日（水）
■会社概要
会社名：株式会社モニクル
代表者：代表取締役 原田慎司
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル 7階
設立日：2021年10月1日
事業内容：持株会社機能・ITプロダクト開発
サービスHP：https://monicle.co.jp/
■株式会社モニクル採用
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Tuesday, December 19, 2023
朝鮮総連系の貿易会社に家宅捜索 稲わら取引代を中国に不正送金か 警視庁公安部[2023/12/20 11:22] - テレビ朝日
朝鮮総連系の貿易会社が中国から輸入した稲わらの代金を別の会社の口座から不正に送金したとして警視庁公安部が会社の関係先に家宅捜索に入りました。
警視庁公安部は20日午前10時半すぎ、東京・千代田区にある「東海商事」の複数の関係先に私電磁的記録不正作出・供用容疑で家宅捜索に入りました。
捜査関係者によりますと、東海商事は、2020年以降、中国・大連から輸入した稲わら46トンの代金を別会社の口座からインターネットで中国企業に不正送金した疑いが持たれています。
この中国企業への送金に使われた日本の銀行は東海商事の国際送金を禁止していました。
そのため、東海商事はまず、都内の別会社に代金を振り込み、その後、別会社が実際には稲わらを輸入していないにも関わらず中国企業に対して迂回（うかい）送金を行っていたとみられています。
稲わらは、日本国内で畳や敷物の「こも」などに加工する目的で輸入されたとみられます。
東海商事は朝鮮総連系の古参の貿易会社で、日本政府の北朝鮮に対する経済制裁で輸入禁止措置がとられるまでは北朝鮮との貿易の中心的役割を担っていました。
警視庁公安部は、迂回送金に使われた別会社にも家宅捜索に入っていて、今後、2つの会社の関係性を調べるとともに今回の取引に北朝鮮が関与していたなど外為法違反の疑いも視野に捜査しています。
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ホンダ、販売会社の規模に新たな指標 年販3000台・店舗10拠点・管理台数3万台｜自動車メーカー｜紙面記事 - 日刊自動車新聞社
ホンダは、販売会社に求める企業規模の指標を新たに定めた。今後３年で「年間販売３千台」「店舗数１０拠点」「管理台数３万台」以上の規模にすることを全販社に求める。電動化による投資拡大や人口減少が進む中、ホンダは２千店の販売網を維持する方針。事業環境の変化に耐えられる体力をつけさせるため、小規模販社に統合を推奨してきたが、想定するペースでは進んでいない…
ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。
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コンサル開業に失敗しても会社員に戻らない理由 - 東洋経済オンライン
（写真：Fast&Slow／PIXTA）
中高年の起業で、コンサルタントが人気です。会社勤務で培った知識・経験を生かせることや資金がなくても手軽に始められることなどが、人気の理由でしょう。
ただ、手軽に始められるということは参入障壁が低く、受注を巡る競争は熾烈です。独立開業したコンサルタントの大半が、なかなか売り上げが増えず、会社勤務時代の年収を下回ります。本稿は『中小企業診断士の独立開業のリアル』の著者・日沖健氏が、コンサル独立開業に失敗した中高年の末路を追います。
「2年やってダメなら会社員に戻る」と開業に挑戦
吉川哲夫さん（43歳、仮名）は、大学を卒業後、地元の金融機関に入社しました。そして、入社10年目に上司から勧められて中小企業診断士（以下「診断士」）を受験し、資格を取得しました。
元々吉川さんは独立志向はありませんでしたが、知り合いの診断士の影響でコンサルタントという職業を意識するようになりました。そして、業績が悪化した勤務先が早期希望退職を募集したことから、独立開業の決意を固めました。
奥様に気持ちを伝えたところ、「これから子どもの学費とかいろいろとお金が必要なのに、いったい何考えているの」と一喝されました。そこで、吉川さんは「一度きりの人生だから挑戦したい。2年やってダメだったら会社員に戻るから」と約束し、強引に押し切りました。
準備不足で見切り発車だったことから、最初の4カ月間、収入はほぼゼロでした。預金通帳の残高がだんだんと減っていくの見て、「これはまずい」と不安になってきました。
その後、少しずつ診断士仲間から仕事を回してもらうようになり、軌道に乗ってきました。ただし、1年目の収入は100万円足らずで、退職前の約500万円から激減してしまいました。
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Monday, December 18, 2023
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB] - 帝国データバンク
2023/12/16（土）
脱毛サロン
新型コロナ関連倒産、被害者は約10万人、脱毛専用サロン「銀座カラー」が破産
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:986663855
負債58億円
脱毛専用サロン「銀座カラー」
「東京」 （株）エム・シーネットワークスジャパン（港区六本木3-2-1、代表塚田啓子氏）は、12月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けたことを、会社ホームページで公表。銀座本店には告示書が掲示されている。
破産管財人は上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1-1-20）。
当社は、1993年（平成5年）5月に設立された脱毛サロン運営業者。美容脱毛サロン「銀座カラー」を東京都や神奈川県などの首都圏を中心に直近では全国30店舗展開し、比較的短い施術時間であることやシンプルな料金プラン、専任スタッフがサポートすることなどを強みに収入を伸ばしていた。近年は、有名タレントをイメージキャラクターに起用したことや、他社からの乗り換えを検討する顧客に対する「のりかえ割」など様々なキャンペーンを実施することで顧客を獲得。店舗が50店舗超に達した2020年4月期には年収入高約125億6100万円を計上していた。
しかし、2020年4月期中より新型コロナウイルスの感染が拡大。同期は業績に大きな影響は出なかったものの、緊急事態宣言の発出により全店舗が休業となるなど事業環境が悪化。休業終了後も時短営業を余儀なくされ収入が減少するなか、キャンペーンを継続するなど集客や店舗の統廃合を進め収益改善に努めていたが、エステティシャンの退職が相次いだことなどもあり、店舗運営が困難となった。
負債は債権者約10万人に対し約58億円。
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2023/12/18（月）
歯科矯正モニター勧誘
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:025018097
※画像はイメージです
「東京」 (株) THE GRANSHIELD（資本金1000万円、中央区銀座8-10-4、代表中村佳敬氏）は、12月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は加藤博太郎弁護士（港区虎ノ門5-11-1、加藤・浅川法律事務所、電話03-6803-4311）ほか1名。破産管財人には、山崎良太弁護士（千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7794）が選任されている。
当社は、2016年（平成28年）3月に設立。歯科矯正モニターの勧誘や2023年10月に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた、信用保証・コンサルティング業務を手がけるトラステール（株）（TDB企業コード：022013883、千代田区、負債約80億円）の社債勧誘のほか、自社の社債発行など行っていた。
歯科矯正モニターの勧誘は、モニターになれば実質無料で歯科矯正施術を受けられることを謳い文句に、東京や福岡で「Dental Office X」の屋号で運営される歯科医院において矯正マウスピース「インビザライン」を使った治療を提案。患者と当社の間でモニター契約を締結し、毎月一定額の報酬をモニターに支払うことで、合計額が矯正治療の診療報酬額と同額になると説明していた。また、自社社債やトラステール社債については年利20％を謳い、投資家から多額の資金を集めていた。
しかし、2022年3月以降、歯科矯正モニターに対する報酬の支払いがストップしてトラブルに発展。2023年1月には被害者（モニター）より損害賠償請求訴訟を提起されたほか、同年6月には一部金融機関との取引が停止（出金停止）され、当社社債の利払いもストップ。こうした一連のトラブルがマスコミなどで報じられるなか、同年9月1日に債権者より破産を申し立てられていた。
負債は現在調査中だが、30億円を超える見込み。
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Saturday, December 16, 2023
【株式会社カオピーズ】Kaopiz Holdingsは株式会社ハンモックと「ベトナムと日本のデジタル変革を促進する協力覚書 ... - 時事通信ニュース
［株式会社カオピーズ］
本日2023年12月16日、日越経済フォーラム2023が開催され、Phạm Minh Chinh (ファム・ミン・チン)ベトナム社会主義共和国首相と、日越両国のハイレベル代表団の立ち会いのもと、Kaopiz Holdingsは株式会社ハンモックと、「デジタルトランスフォーメーションを推進するための協力に関する覚書」を締結しました。
日本市場はKaopizとベトナムのビジネスにとって大きな市場です
日越経済フォーラム2023は、ベトナム計画投資省が日本貿易振興機構（JETRO）およびその他の団体と協力して毎年開催する重要なイベントです。今年の日越経済フォーラムには、ベトナムと日本のさまざまな省庁のトップリーダーが参加しました：ベトナムのチン首相、ベトナム大使、地方部門のリーダー、JETROの会長、経済産業省（METI）のリーダー、日本のビジネス団体の代表。
今年のフォーラムで、Kaopiz Holdingsは株式会社ハンモックと覚書を締結し、人工知能、画像認識における新技術の研究、開発における協力の新たな機会を切り開きました。
株式会社ハンモックは日本で30年以上の事業実績があり、日本および世界の1,500以上の企業に協力し、デジタル変革ソリューションを提供しています。株式会社ハンモックの独自のWOCR（Worldwide OCR）テクノロジーは文字認識プロセスの最適化、エラーの最小化、コストとデータ入力時間の削減において画期的な進歩をもたらします。
Kaopiz Holdingsの取締役会長チン・コン・フアン（以下フアン）は、「これまでの協力関係の成功を踏まえ、Kaopizは引き続き株式会社ハンモックとの戦略的パートナーシップを強化し、ベトナムと日本の企業におけるデジタルトランスフォーメーションの促進に貢献していきます。」と約束しました。
現在の第4次産業革命におけるデジタルトランスフォーメーションとイノベーションの過程において、日本はベトナムの単なる貿易相手国ではなく、投資国上位3か国の1つ重要なパートナーです。
ベトナムと日本政府および省庁のトップリーダーたちが、わたしたちに日本企業と交流・協力・投資する機会を得るための有利な条件を整えてくれたことに感謝いたします。
Kaopizは日越両国企業の多数の「デジタル変革」プロジェクトを成功に導いてきました
Kaopiz Holdingsは10年近くにわたり、多くの日本およびベトナム企業の業務最適化と労働生産性向上を支援してきました。例としてはデジタルトランスフォーメーションプロジェクトが挙げられます。ベトナム中部にある大規模な日系自動車工場の管理と運営効率の向上に貢献しました。生産計画にAI/IoT技術を適用し、わずか3年間で組立能力を4倍に拡大する能力を生み出しました。
第4次産業革命はテクノロジープラットフォームの絶え間ない発展を加速させました。
テクノロジーを理解して応用することは、もはや選択肢の一つではなく、各国がより豊かになり世界の流れと合流するための必須要件となっています。
その背景の中で、ベトナムと日本のビジネス界が協力する、大きなチャンスが到来しています。2023年、両国の関係は「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされ、「急速かつ持続可能な経済発展に向けた勢いを生み出すため、デジタル経済の発展と革新における協力をさらに促進する」ことに合意しました。
技術力や高度な経営管理レベルを持つ日本企業と、ダイナミックで有能な技術者及びオープンなビジネス環境を持つベトナム企業は、協力しあうことによって、互いのニーズを完璧に満たし合うことができます。
その協力完璧な協力関係をつくるには、文化的・法的要因による障壁や困難を取り除く必要があります。しかしお互いの協力の元に発展するデジタル経済は「アジアと世界の平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」に相応しいものになるでしょう。
わたしたちカオピーズはこの機会を活用して、日越両国の皆様との明るい未来を築いてまいります。
【会社概要】
商号 ：Kaopiz Holdings
設立 ：2014年9月29日
代表取締役 会長： TRINH CONG HUAN(チン・コン・フアン)
従業員数 ：430名 (2023年12月現在 グループ全体)
所在地：4F, CT1 - C14 Bac Ha building, To Huu street, Nam Tu Liem district, Hanoi
日本法人：株式会社カオピーズ 東京都千代田区岩本町2-9-3 第2片山ビル6F
業務内容 ：新規開発、サーバー移行、リプレイス、改修・保守、研究開発、技術コンサルティング
公式WEBサイト ：https://kaopiz.com/
お問い合せ先 ：https://kaopiz.com/ja-contact/
企業プレスリリース詳細へ （2023/12/17-11:46）
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日越経済フォーラム2023は、ベトナム計画投資省が日本貿易振興機構（JETRO）およびその他の団体と協力して毎年開催する重要なイベントです。今年の日越経済フォーラムには、ベトナムと日本のさまざまな省庁のトップリーダーが参加しました：ベトナムのチン首相、ベトナム大使、地方部門のリーダー、JETROの会長、経済産業省（METI）のリーダー、日本のビジネス団体の代表。
今年のフォーラムで、Kaopiz Holdingsは株式会社ハンモックと覚書を締結し、人工知能、画像認識における新技術の研究、開発における協力の新たな機会を切り開きました。
ファム・ミン・チン首相とハイレベル代表団の立ち会いのもと、Kaopiz の代表が、株式会社ハンモックとの覚書にサインしました
株式会社ハンモックは日本で30年以上の事業実績があり、日本および世界の1,500以上の企業に協力し、デジタル変革ソリューションを提供しています。株式会社ハンモックの独自のWOCR（Worldwide OCR）テクノロジーは文字認識プロセスの最適化、エラーの最小化、コストとデータ入力時間の削減において画期的な進歩をもたらします。
Kaopiz Holdingsの取締役会長チン・コン・フアン（以下フアン）は、「これまでの協力関係の成功を踏まえ、Kaopizは引き続き株式会社ハンモックとの戦略的パートナーシップを強化し、ベトナムと日本の企業におけるデジタルトランスフォーメーションの促進に貢献していきます。」と約束しました。
現在の第4次産業革命におけるデジタルトランスフォーメーションとイノベーションの過程において、日本はベトナムの単なる貿易相手国ではなく、投資国上位3か国の1つ重要なパートナーです。
ベトナムと日本政府および省庁のトップリーダーたちが、わたしたちに日本企業と交流・協力・投資する機会を得るための有利な条件を整えてくれたことに感謝いたします。
Kaopiz Holdingsは10年近くにわたり、多くの日本およびベトナム企業の業務最適化と労働生産性向上を支援してきました。例としてはデジタルトランスフォーメーションプロジェクトが挙げられます。ベトナム中部にある大規模な日系自動車工場の管理と運営効率の向上に貢献しました。生産計画にAI/IoT技術を適用し、わずか3年間で組立能力を4倍に拡大する能力を生み出しました。
Kaopizは、日本企業向けにテクノロジーソリューションを10年近く提供してきました。Kaopiz AI-OCR・画像認識ソリューションは、情報通信省主催のMake in Vietnam 2023で、優れたデジタル技術製品のトップ10に選ばれました。
第4次産業革命はテクノロジープラットフォームの絶え間ない発展を加速させました。
テクノロジーを理解して応用することは、もはや選択肢の一つではなく、各国がより豊かになり世界の流れと合流するための必須要件となっています。
その背景の中で、ベトナムと日本のビジネス界が協力する、大きなチャンスが到来しています。2023年、両国の関係は「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされ、「急速かつ持続可能な経済発展に向けた勢いを生み出すため、デジタル経済の発展と革新における協力をさらに促進する」ことに合意しました。
技術力や高度な経営管理レベルを持つ日本企業と、ダイナミックで有能な技術者及びオープンなビジネス環境を持つベトナム企業は、協力しあうことによって、互いのニーズを完璧に満たし合うことができます。
その協力完璧な協力関係をつくるには、文化的・法的要因による障壁や困難を取り除く必要があります。しかしお互いの協力の元に発展するデジタル経済は「アジアと世界の平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」に相応しいものになるでしょう。
わたしたちカオピーズはこの機会を活用して、日越両国の皆様との明るい未来を築いてまいります。
商号 ：Kaopiz Holdings
設立 ：2014年9月29日
代表取締役 会長： TRINH CONG HUAN(チン・コン・フアン)
従業員数 ：430名 (2023年12月現在 グループ全体)
所在地：4F, CT1 – C14 Bac Ha building, To Huu street, Nam Tu Liem district, Hanoi
日本法人：株式会社カオピーズ 東京都千代田区岩本町2-9-3 第2片山ビル6F
業務内容 ：新規開発、サーバー移行、リプレイス、改修・保守、研究開発、技術コンサルティング
公式WEBサイト ：https://kaopiz.com/
お問い合せ先 ：https://kaopiz.com/ja-contact/
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パナソニック、事業選別の号砲 1.3兆円の自動車部品会社を売却 - 日経ビジネスオンライン
パナソニックホールディングス（HD）が今年度内に自動車部品会社を売却する。売上高は約1兆3000億円と同社が売却する事業の規模として過去最大となる。これまでソニーグループや日立製作所に比べて改革遅れが指摘されてきたが、2022年に移行した持ち株会社の体制下で事業入れ替えを本格化する。
「ポートフォリオ経営の封印を解く」──。今春、パナソニックHDの楠見雄規社長は、事業部長とその下のビジネスユニット長ら約200人が集まる経営責任者会議でそう宣言していた。
「ポートフォリオ経営」とは、事業の入れ替えを意味する。楠見氏は社長就任の2021年春からの2年は競争力強化期間とし、「ポートフォリオ経営」はしないと社内に宣言していた。今春、その期間が終わり、約半年後の11月下旬、傘下の自動車部品会社の売却をする方向でめどを付けた。
パナソニックHDは2022年春に持ち株会社制に移行（写真：ロイター）
売却額は「2000億～3000億円」か
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